ITツールを自分で選んで導入すれば申請できるのか——結論は「それだけでは足りません」。ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作ることが交付の条件です。鹿児島県の「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」は、デジタル技術導入による生産性向上や新製品・技術開発、多能工化に向けた人材育成にかかる経費を、3分の2以内・上限400万円で補助します。
かごしま中小企業DX推進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内に事業所を有する中小企業） |
| 利用目的 | デジタル技術導入による生産性向上、新製品・技術開発、多能工化に向けた人材育成 |
| 対象地域 | 鹿児島県内に事業所を有する中小企業 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者） |
| 補助上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 2次募集：令和8年7月17日（金）〜8月19日（水） |
| 公式サイト | 鹿児島県「令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金について」 |
対象になる／ならないの線引き
- 対象になる：ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関（国が認定した支援機関。商工会議所・金融機関・税理士等）と共同で事業計画書を作成したうえでのデジタル技術導入、新製品・技術開発、多能工化のための人材育成
- 対象にならない：自社だけで選定・導入するITツール購入（共同事業計画書の作成なし）、事業計画書の裏づけがない単発のシステム更新
「良さそうなクラウドサービスを見つけたので、そのまま申請する」という進め方はできません。先にITベンダーか認定経営革新等支援機関に相談し、共同で計画書を作るところから始める必要がある点が、この補助金の一番の分かれ目です。
よく誤解されるポイント：予算に達すると期間内でも締め切られる
募集期間は8月19日までと書かれていますが、公式ページには「予算上限額に達した場合は、募集を予定より早めに締め切る」可能性があると明記されています。「締切日はまだ先だから大丈夫」と後回しにすると、計画書の準備が間に合わないうちに募集自体が終わってしまうおそれがあります。郵送申請の場合は消印有効です。
よくある質問
認定経営革新等支援機関とはどこに相談すればよいですか？
商工会議所、金融機関、税理士事務所など、国から認定を受けた支援機関が該当します。どの機関が対応可能か、鹿児島県産業立地課新産業創出室（099-208-0245）に確認するとスムーズです。
1次募集に申し込めなかった場合、2次募集から申請できますか？
できます。2次募集は令和8年7月17日〜8月19日の受付で、1次募集を利用していない事業者も新たに申請できます。
郵送で申請する場合、締切日必着ですか、消印有効ですか？
公式ページには郵送申請は消印有効と記載されています。ただし予算上限に達すると期間内でも早期に締め切られるため、余裕を持った提出をおすすめします。
