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【鹿児島県】最大400万円!中小企業DX推進補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
400万円
補助率
3分の2以内
対象
業種指定なし
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2026年8月19日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

ITツールを自分で選んで導入すれば申請できるのか——結論は「それだけでは足りません」。ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関と共同で事業計画書を作ることが交付の条件です。鹿児島県の「かごしま中小企業DX推進事業費補助金」は、デジタル技術導入による生産性向上や新製品・技術開発、多能工化に向けた人材育成にかかる経費を、3分の2以内・上限400万円で補助します。

かごしま中小企業DX推進事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金
対象業種業種指定なし(県内に事業所を有する中小企業)
利用目的デジタル技術導入による生産性向上、新製品・技術開発、多能工化に向けた人材育成
対象地域鹿児島県内に事業所を有する中小企業
従業員数中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(業種ごとに資本金または従業員数のどちらか一方の基準を満たす事業者)
補助上限額400万円
補助率3分の2以内
申請受付2次募集:令和8年7月17日(金)〜8月19日(水)
公式サイト鹿児島県「令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金について」
横にスクロールできます

かごしま中小企業DX推進事業費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる/ならないの線引き

  • 対象になる:ITベンダーまたは認定経営革新等支援機関(国が認定した支援機関。商工会議所・金融機関・税理士等)と共同で事業計画書を作成したうえでのデジタル技術導入、新製品・技術開発、多能工化のための人材育成
  • 対象にならない:自社だけで選定・導入するITツール購入(共同事業計画書の作成なし)、事業計画書の裏づけがない単発のシステム更新

「良さそうなクラウドサービスを見つけたので、そのまま申請する」という進め方はできません。先にITベンダーか認定経営革新等支援機関に相談し、共同で計画書を作るところから始める必要がある点が、この補助金の一番の分かれ目です。

よく誤解されるポイント:予算に達すると期間内でも締め切られる

募集期間は8月19日までと書かれていますが、公式ページには「予算上限額に達した場合は、募集を予定より早めに締め切る」可能性があると明記されています。「締切日はまだ先だから大丈夫」と後回しにすると、計画書の準備が間に合わないうちに募集自体が終わってしまうおそれがあります。郵送申請の場合は消印有効です。

よくある質問

認定経営革新等支援機関とはどこに相談すればよいですか?

商工会議所、金融機関、税理士事務所など、国から認定を受けた支援機関が該当します。どの機関が対応可能か、鹿児島県産業立地課新産業創出室(099-208-0245)に確認するとスムーズです。

1次募集に申し込めなかった場合、2次募集から申請できますか?

できます。2次募集は令和8年7月17日〜8月19日の受付で、1次募集を利用していない事業者も新たに申請できます。

郵送で申請する場合、締切日必着ですか、消印有効ですか?

公式ページには郵送申請は消印有効と記載されています。ただし予算上限に達すると期間内でも早期に締め切られるため、余裕を持った提出をおすすめします。

令和8年度かごしま中小企業DX推進事業費補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず鹿児島県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この制度が使えないときに検討したい制度

対象から外れた場合や、締切に間に合わない場合の候補です。用途と地域が近いものを挙げています。

この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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