介護職員初任者研修の受講料などを、いちき串木野市に3か月以上住んでいれば全額(上限10万円)で補助してもらえます。ケアマネジャーの資格取得や更新研修も、費用の1/2(上限2万5千円〜5万円)が対象です。
いちき串木野市 介護人材確保育成支援事業補助金の要点まとめ
正式名:いちき串木野市介護人材確保育成支援事業補助金
だれが
- 申請者
- 個人(本人)
- 対象業種
- 指定なし(個人が申請)
- 利用目的
- 介護の資格取得・研修の費用の補助
- 対象地域
- 鹿児島県いちき串木野市
- 従業員数
- 規定なし(個人が申請)
いくら
- 補助上限額
- 最大10万円(初任者研修・市内に住所あり)
- 補助率
- 対象経費の1/2(初任者研修で市内に住所があれば全額)
いつ・どこへ
- 申請受付
- 公式ページに期間の記載なし(長寿介護課へお問い合わせください)
補助額は研修の種類で決まります。上限は次のとおりです。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 介護職員初任者研修(市内に住所あり) | 10万円 |
| 介護職員初任者研修(市外に住所あり) | 5万円 |
| ケアマネジャーの資格取得 | 5万円 |
| 主任介護支援専門員研修 | 5万円 |
| 更新研修・未実施者更新研修・再研修・主任更新研修 | 2万5千円 |
自分は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
事業所は、居宅サービスや地域密着型サービス、居宅介護支援、特別養護老人ホームなど介護保険のサービスを行う市内の施設です。訪問看護や福祉用具貸与のみの事業所などは入りません。
資格を取ったあとに雇われる場合も対象です。取得日の翌日から6か月以内に市内の事業所に雇われ、そこで3か月以上働いてください。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 他の助成を同じ費用で受けている
- ✕ 市外の事業所で働いている
- ✕ 就労が3か月に満たない
補助金を申請できるのは、資格取得や研修修了のあと3か月以上働いてからです。研修を終えてすぐには出せません。
いくらもらえる?
いくらもらえるか計算する
補助率 対象経費の1/2 / 上限 10万円
基本は、かかった費用の1/2です。1,000円未満は切り捨てになります。初任者研修だけは、市内に3か月以上住んでいれば全額が対象です。
以下は計算の例です。金額は仮のものです。
- 初任者研修を市内在住で受ける(受講料・教材費で8万8千円):全額の8万8千円(上限10万円以内)
- 同じ研修を市外在住で受ける:8万8千円 × 1/2 = 4万4千円
- ケアマネの資格取得(受験料・受講料で6万円):6万円 × 1/2 = 3万円
- ケアマネの資格取得(費用が20万円):20万円 × 1/2 = 10万円 → 上限の5万円
市内在住かどうかで、初任者研修の補助額は2倍近く変わります。公式ページの支給実績では、令和7年度の初任者研修は6件で52万8千円でした。1件あたり平均8万8千円です。
何に使える?
対象にならないものを先に確認します。
- 受験料・受講料・教材費以外の費用
- 他の助成を受けている費用
- 支払いが済んでいない費用
交通費や宿泊費が対象かどうかは、公式ページに書かれていません。対象経費として挙がっているのは、次の3つだけです。
- 受験料(資格試験にかかる受験料)
- 受講料(研修にかかる受講料)
- 教材費(研修の実施機関が指定した教材の費用)
申請の流れ
- 研修を受け、費用を支払う(本人→研修機関。費用はいったん自己負担)
- 資格取得日等から3か月以上働く(本人→市内の介護事業所)
- 交付申請書と書類を出す(本人→長寿介護課 介護保険係。郵送か持参)
- 交付決定の通知を受ける(市→本人)
- 交付請求書を出す(本人→長寿介護課 介護保険係)
- 補助金を受け取る(市→本人)
必要な書類
準備できた 0 / 6
交付請求書は、交付決定のあとに出します。最初に出すのは交付申請書から領収書の写しまでの5点です。このほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。就業証明書は勤め先の事業所が記入する書式で、勤務開始日と常勤・非常勤の別を書く欄があります。交付申請書には、他の助成を受けていないことの誓約と、市が市税の納付状況を調べることへの同意が含まれます。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 就労が3か月に満たない:資格取得や修了の日から3か月以上、同じ事業所で働いていることが条件です。
- 支払いが終わっていない:対象経費の支払いが済んでいない段階では出せません。領収書の写しも必要です。
- 他の助成と重なった:同じ費用で他の助成を受けていると対象外です。勤め先の研修費補助などと重ならないか確かめてください。
- 市税の滞納がある:滞納がないことの証明書を出す必要があります。
令和7年度の改正で変わったこと
公式ページによると、要綱は令和7年4月1日に改正されました。初任者研修は、市内に3か月以上住所がある人なら全額(上限10万円)が対象です。改正前の金額で調べた情報とは、違う場合があります。
よくある質問
介護職員初任者研修は全額もらえますか?
本市に引き続き3か月以上住所がある人なら、対象経費の全額が補助されます。上限は10万円です。住所が市外の人は、対象経費の1/2で上限5万円になります。住所は住民基本台帳に記載されているものが基準です。対象経費は受験料・受講料・教材費で、1,000円未満は切り捨てです。引っ越しの予定がある人は、住所の期間を窓口で確かめてください。
申請はいつまでにすればいいですか?
公式ページに、受付の期間や締切日の記載はありませんでした。通年で受け付けている可能性はありますが、確認できていません。予算の定めがあるかも分かりません。条件は、資格取得や修了のあと3か月以上働いていることです。この条件を満たしたら、早めに長寿介護課 介護保険係(電話 0996-33-5673)へ問い合わせて、出す時期を確かめるのが安全です。
研修を受ける前に申請が必要ですか?
事前の申請は、公式ページの流れにありません。順番は、研修を受けて費用を支払い、3か月以上働いてから申請する形です。費用はいったん自分で負担します。交付決定の通知が届いたあとに、交付請求書を出して補助金を受け取ります。研修の申込前に市へ相談しておくと、対象の費用かどうかを確かめられます。
研修を受けたあとで転職した場合は対象ですか?
資格取得や修了の日の翌日から6か月以内に市内の介護事業所に雇われ、そこで3か月以上働けば対象です。市外の事業所に転職した場合は、条件を満たしません。市内の別の事業所へ移った場合の扱いは、公式ページに記載がありませんでした。3か月の働く期間が途切れそうなときは、先に窓口へ相談してください。
派遣やパートでも申請できますか?
公式ページに、雇用形態の指定はありません。就業証明書には常勤・非常勤を選ぶ欄があります。ただし、資格取得後に雇われる場合は「直接雇用」と書かれています。人材派遣の場合の扱いは確認できませんでした。就労先は市内の介護サービス事業所である必要があります。雇用形態に不安がある場合は、就業証明書(様式第2号)を書く事業所と一緒に、窓口へ問い合わせてください。
ケアマネジャーの更新研修も対象ですか?
対象です。更新研修と、未実施者更新研修・再研修、主任更新研修は、上限が2万5千円です。主任介護支援専門員研修と資格取得は、上限が5万円です。補助率はどちらも対象経費の1/2で、1,000円未満は切り捨てます。令和8年7月末時点の支給実績に、主任介護支援専門員研修で1件21,000円があります。
勤め先から研修費の補助を受けている場合は?
同じ費用について他の助成を受けている場合は、対象外です。勤め先が受講料の一部を出している場合は、自分で負担した金額が対象になる可能性があります。ただし公式ページに細かい扱いは書かれていません。申請の前に、勤め先からの補助の有無と金額を窓口へ伝えて、補助の対象額を確かめておくと安心です。
申請書はどこに出しますか?
提出先は、いちき串木野市役所 長寿介護課 介護保険係です。住所は〒896-8601 鹿児島県いちき串木野市昭和通133番地1で、提出方法は郵送か持参です。申請書の様式は市の案内ページから取れます。問い合わせは電話 0996-33-5673 のほか、リーフレットに載るメール(kaigo2@city.ichikikushikino.lg.jp)でも受け付けています。申請の提出方法は郵送か持参で、メールでの申請は書かれていません。
市外に住んでいても使えますか?
使えます。市内の介護サービス事業所で働いていれば、住所が市外でも対象です。ただし初任者研修は、市内に住所がある人と市外の人で補助額が変わります。市外の人は対象経費の1/2で、上限は5万円です。ケアマネ関係の研修には、住所による違いは公式ページに書かれていません。
領収書がない場合はどうなりますか?
領収書の写しは、交付申請の必須書類です。支払いが済んでいることの証明にもなるため、無いと申請できない可能性が高いです。研修機関に再発行を頼めるか、早めに確かめてください。受講料を勤め先が一括で払った場合は、本人が負担した金額が分かる書類が要るかを窓口に聞くと確実です。
対象の介護サービス事業所はどんなところですか?
市内にある、介護保険法に定めるサービスを行う事業所や施設です。居宅サービスの事業所、地域密着型サービス、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防サービス、総合事業の事業所などが入ります。訪問看護や福祉用具貸与のみの事業所は除かれます。自分の職場が当てはまるか、事業所の管理者に確かめてください。
令和8年度の支給実績はどのくらいですか?
公式ページの実績表では、令和8年7月末時点で5件、37万3千円です。内訳は主任介護支援専門員研修が1件で2万1千円、初任者研修が4件で35万2千円です。令和7年度は11件で65万4千円、令和6年度は6件で10万5千円でした。年度の予算額は公式ページに書かれていません。
