2023年8月のALPS処理水の海洋放出を受け、中国・香港等が日本産水産物の輸入を停止しました。特にホタテなど、特定国への依存度が高かった品目は打撃を受けました。経済産業省の令和5年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（地域の加工拠点整備支援事業）補助金は、国内で加工し欧米向けに輸出する体制を整えるための拠点整備を支援する制度です。本記事で扱う執行団体向け公募は2024年1月10日で終了しています。
地域の加工拠点整備支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（本事業を執行する補助事業者。個社の直接申請ではない） |
| 制度名 | 令和５年度ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（地域の加工拠点整備支援事業）補助金 |
| 対象業種 | 水産加工業（ホタテ等の水産物加工・輸出拠点の整備） |
| 利用目的 | 国内の水産加工拠点整備（欧米向け輸出体制の構築） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 17億5,875万円（本事業の執行団体への予算総額） |
| 補助率 | 補助事業者への補助率は定額、間接補助事業者への補助率は1/2 |
| 申請受付 | 2023年12月19日〜2024年1月10日（終了。本公募は執行団体を選ぶもの） |
| 公式サイト | 経済産業省 公募情報一覧 |
水産加工業者が直接申請できる公募ではない
早見表の補助上限額（約17億6千万円）は、この事業を執行する団体への予算総額です。実際に加工拠点を整備する水産加工業者が、この公募に直接申請できるわけではありません。 選ばれた執行団体が、その先の間接補助事業者（水産加工業者等）向けに別途公募を実施する二段階の仕組みです。
間接補助事業者への補助率は対象経費の1/2です。執行団体（補助事業者）自体への補助は定額（実費相当）という整理になっています。
なぜ「地域の加工拠点」という切り口なのか
輸入規制の影響を大きく受けたのは、主に中国向けに輸出していたホタテなどの水産物です。国内での加工能力が不足していたため、規制後は未加工のまま国内在庫が積み上がる問題が起きました。国内に加工拠点を整備すれば、輸出先を欧米などへ切り替える際に、加工済みの商品として出荷できます。 特定国への依存を分散させる狙いが、この事業の名称にも表れています。
今から申請できるか
本記事で扱う執行団体向け公募は2024年1月10日で終了しています。この事業はALPS処理水放出後の緊急対応として組まれたもので、**その後も令和6年度・令和7年度と形を変えながら継続的に予算が組まれています。 最新の公募は経済産業省・水産庁の公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
本記事で扱う令和5年度・執行団体向けの公募（2024年1月10日締切）は終了しています。ALPS処理水関連の支援事業はその後も継続的に予算化されているため、経済産業省・水産庁の公式ページで最新の公募を確認してください。
水産加工業者が直接申請できますか？
できません。この公募は補助金の執行を担う団体（補助事業者）を選ぶものです。水産加工業者は、選ばれた執行団体が実施する間接補助事業の公募に申請する流れになります。
間接補助事業者の補助率はいくらですか？
対象経費の1/2です。執行団体自体への補助は定額（実費相当）という整理になっています。
