【熊本県天草市】商工業者応援チャージ券発行支援事業補助金とは？プレミアム分は店舗数×30万円、上限1,500万円

天草市のこの補助金は、個々の店舗ではなく「団体」に交付される。5店舗以上50店舗以下の「天草のさりー」取扱店でつくる団体が対象で、単独の店舗では申請できない設計だ。

商工会議所・商工会が対象から外れているのにも理由がある。この制度は、既存の商工会議所・商工会とは別に、店舗同士が自主的に組んだ団体を後押しするという位置づけだからだ。すでにある商工団体の事業とは別枠、と考えると分かりやすい。

補助はプレミアム分と事務経費の二本立て。プレミアム分は参加店舗数×30万円（上限1,500万円、10店舗以下は300万円）、事務経費は50万円かチャージ券発行額の5%のいずれか低い方。どちらも補助率は100%だ。

対象になる団体の条件

対象は、5店舗以上50店舗以下の「天草のさりー」取扱店で構成される団体。構成員は、市内に住所を有する個人事業主、または本店が市内にある法人に限られる。

商工会議所・商工会は、この補助金の対象から除かれる。地域通貨「天草のさりー」を扱う店舗であれば業種は問われないが、団体としての要件（店舗数の範囲、構成員の居住地・本店所在地）を満たしているかを、申請前にまず確認する必要がある。

補助額の考え方：プレミアム分と事務経費は別枠

補助は二つに分かれている。

参加店舗数が増えるほど、プレミアム分の上限も上がる。たとえば20店舗の団体なら上限600万円、50店舗なら上限1,500万円という計算になる。団体の規模を先に固めることが、補助額の見込みを立てる第一歩になる。

事務経費の対象は、チラシ・ポスターの制作費、ホームページ掲載費、SNS広告費、封筒代、振込手数料など、チャージ券の販売を周知するための経費に限られる。プレミアム分そのものの原資ではなく、販売促進にかかる周知経費だけが対象という点は、混同しないよう注意がいる。

申請受付期間と、確認しておきたいこと

申請受付は令和8年7月13日から10月30日まで。この期間内に、団体としての要件を整え、チャージ券発行の事業計画をまとめる必要がある。

対象経費・補助率・上限額の全体は公式ページで確認できるが、団体の結成手続きや、既存の商工団体との役割分担は、産業政策課への個別相談が前提になりそうな制度設計だ。

よくある不明点は事前確認が近道

自治体の販路開拓・地域振興系の補助金では、対象経費の線引きが自治体ごとに大きく異なる。天草市のこの制度でも、「販売促進の周知経費」と「チャージ券の原資（プレミアム分）」は別枠で計算される。この種の線引きで思い込みによる対象外を避ける考え方は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介している。

よくある質問

1店舗だけでも申請できますか？

できない。この補助金は、5店舗以上50店舗以下の「天草のさりー」取扱店でつくる団体が申請主体になる。単独の店舗が個別に申請する仕組みではない。

商工会議所・商工会が事務局を務める団体は対象になりますか？

対象外になる。商工会議所・商工会そのものはこの補助金の対象から除かれており、店舗同士が自主的に構成する団体であることが前提になっている。

プレミアム分と事務経費は、両方まとめて申請できますか？

できる。プレミアム分（参加店舗数×30万円、上限1,500万円）と事務経費（50万円または発行額の5%のいずれか低い方）は、それぞれ別枠の上限を持ちながら、同じ申請の中で扱われる。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず天草市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典:

• 天草市公式サイト「天草市商工業者応援チャージ券発行支援事業補助金」
• J-Net21「天草市：商工業者応援チャージ券発行支援事業補助金の申請を受け付けます！」

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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