天草市のこの補助金は、個々の店舗ではなく「団体」に交付されます。5店舗以上50店舗以下の「天草のさりー」取扱店でつくる団体が対象で、単独の店舗では申請できない設計です。
商工会議所・商工会が対象から外れているのにも理由があります。この制度は、既存の商工会議所・商工会とは別に、店舗同士が自主的に組んだ団体を後押しするという位置づけだからです。すでにある商工団体の事業とは別枠、と考えると分かりやすいでしょう。
補助はプレミアム分と事務経費の二本立て。プレミアム分は参加店舗数×30万円（上限1,500万円、10店舗以下は300万円）、事務経費は50万円かチャージ券発行額の5%のいずれか低い方。どちらも補助率は100%です。
天草市商工業者応援チャージ券発行支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 天草市商工業者応援チャージ券発行支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（「天草のさりー」取扱店で構成する団体が対象） |
| 利用目的 | プレミアム付きチャージ券の発行による地域内経済循環の促進 |
| 対象地域 | 熊本県天草市 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（天草市産業政策課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | プレミアム分は参加店舗数×30万円（上限1,500万円）、事務経費は50万円 |
| 補助率 | 100% |
| 申請受付 | 令和8年7月13日〜10月30日 |
| 公式サイト | https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji00314424/index.html |
対象になる団体の条件
対象は、5店舗以上50店舗以下の「天草のさりー」取扱店で構成される団体。構成員は、市内に住所を有する個人事業主、または本店が市内にある法人に限られます。
商工会議所・商工会は、この補助金の対象から除かれます。地域通貨「天草のさりー」を扱う店舗であれば業種は問われませんが、団体としての要件（店舗数の範囲、構成員の居住地・本店所在地）を満たしているかを、申請前にまず確認する必要があります。
補助額の考え方：プレミアム分と事務経費は別枠
補助は二つに分かれています。
| 補助の種類 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| プレミアム分 | 100% | 参加店舗数×30万円（上限1,500万円、10店舗以下は300万円） |
| 事務経費 | 100% | 50万円、またはチャージ券発行額の5%のいずれか低い方 |
参加店舗数が増えるほど、プレミアム分の上限も上がります。たとえば20店舗の団体なら上限600万円、50店舗なら上限1,500万円という計算になります。団体の規模を先に固めることが、補助額の見込みを立てる第一歩になります。
事務経費の対象は、チラシ・ポスターの制作費、ホームページ掲載費、SNS広告費、封筒代、振込手数料など、チャージ券の販売を周知するための経費に限られます。プレミアム分そのものの原資ではなく、販売促進にかかる周知経費だけが対象という点は、混同しないよう注意が必要です。
申請受付期間と、確認しておきたいこと
申請受付は令和8年7月13日から10月30日まで。この期間内に、団体としての要件を整え、チャージ券発行の事業計画をまとめる必要があります。
対象経費・補助率・上限額の全体は公式ページで確認できますが、団体の結成手続きや、既存の商工団体との役割分担は、産業政策課への個別相談が前提になりそうな制度設計です。
よくある不明点は事前確認が近道
自治体の販路開拓・地域振興系の補助金では、対象経費の線引きが自治体ごとに大きく異なります。天草市のこの制度でも、「販売促進の周知経費」と「チャージ券の原資（プレミアム分）」は別枠で計算されます。
よくある質問
1店舗だけでも申請できますか？
できません。この補助金は、5店舗以上50店舗以下の「天草のさりー」取扱店でつくる団体が申請主体になります。単独の店舗が個別に申請する仕組みではありません。
商工会議所・商工会が事務局を務める団体は対象になりますか？
対象外になります。商工会議所・商工会そのものはこの補助金の対象から除かれており、店舗同士が自主的に構成する団体であることが前提になっています。
プレミアム分と事務経費は、両方まとめて申請できますか？
できます。プレミアム分（参加店舗数×30万円、上限1,500万円）と事務経費（50万円または発行額の5%のいずれか低い方）は、それぞれ別枠の上限を持ちながら、同じ申請の中で扱われます。
