賃貸アパートを持っているけれど、築年数がたって空室が埋まらない。バリアフリー化にお金をかけたいが、投資回収の見通しが立たない。そんな悩みを抱える賃貸住宅のオーナーに向けた補助金が、熊本県の見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金です。
対象は、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など住宅確保要配慮者向けの見守り付き専用賃貸住宅、または居住サポート住宅を供給するための改修です。バリアフリー化工事が必須工事とされています。補助対象事業費は1戸あたり300万円まで、補助上限額は1戸あたり200万円（エレベーター設置や車いす対応便所などは別枠）、補助率は3分の2です。申請受付は2026年6月26日から8月28日までとなっています。
見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。民間の賃貸住宅所有者・居住支援法人等） |
| 制度名 | 令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金 |
| 対象業種 | 賃貸住宅の所有者・居住支援法人等（不動産賃貸業） |
| 利用目的 | 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅・居住サポート住宅の改修（バリアフリー化工事が必須） |
| 対象地域 | 熊本県内 |
| 従業員数 | 規定なし（賃貸住宅の所有者・法人が対象） |
| 補助上限額 | 1戸あたり200万円（補助対象事業費は1戸あたり300万円が上限。エレベーター等は別枠） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 2026年6月26日～8月28日 |
| 公式サイト | 熊本県「見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金について」 |
「住宅確保要配慮者」とは誰のことか
住宅確保要配慮者とは、高齢者・障がい者・子育て世帯・外国人など、一般の賃貸住宅市場では入居を断られやすい人たちを指す行政用語です。少子高齢化にともない、こうした世帯でも安心して住める民間賃貸住宅を増やすため、国と自治体が改修費を後押ししています。
この補助金は、単なる老朽化対策のリフォームでは対象になりません。見守りサービスの付いた専用住宅、または居住サポート住宅として供給することが条件です。改修後の入居者募集の仕方まで含めて計画を立てる必要があります。
バリアフリー化が「必須」という条件の重み
補助対象工事のうち、バリアフリー化工事は必須とされています。手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張などが該当します。バリアフリー化を含まない改修計画は、そもそも申請の土台に乗りません。 エレベーター設置や車いす対応の便所工事は、通常の改修とは別枠の補助上限が設定されているため、大規模な改修を計画している場合は事前に住宅課へ内訳を相談しておくと安心です。
たとえば、木造アパート1棟(4戸)の改修で、各戸に手すり設置と段差解消(1戸あたり80万円)、共用部のスロープ設置(全体で60万円)を行う場合、1戸あたりの補助対象事業費は約95万円となり、3分の2の補助額は約63万円です。上限の200万円まで使うには、より大規模な改修が必要になります。
よくある質問
熊本市内の物件でも申請できますか？
熊本県の住宅課計画班が窓口です。熊本市内の取り扱いについては、事前に住宅課（096-333-2547）に確認することをおすすめします。
通常のリフォームだけでも対象になりますか？
バリアフリー化工事を含まない改修は対象になりません。手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事を必ず含める必要があります。
改修後、入居者は誰でもよいのですか？
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅、または居住サポート住宅として供給することが条件です。改修後の運用方法も含めて、住宅課に事前相談することをおすすめします。
