【奄美市】にぎわうまちづくり補助金とは？上限20万円

商店街の空き区画でイベントをやりたい、期間限定の店を出したい——団体としてそう考えても、経費の出どころが決まらず動けないことがあります。奄美市には、そこを後押しする補助金があります。

「奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金」は、商工団体等が中心市街地・マリンタウンで行うイベント開催やチャレンジショップの経費を、補助率2分の1・上限20万円で支援する制度です。申請は前期・後期の2回に分かれており、前期分（4〜9月実施）は2026年4月15日から8月31日まで、後期分（10月〜翌3月実施）は2026年9月1日から2027年2月26日までです。

対象は個人ではなく、定款や規約を持ち、独立した経理を行っている団体に限られます。宗教活動や政治活動を目的とする団体は対象外です。

奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金の要点まとめ

まず確認したいこと：申請できるのは「団体」だけ

個人事業主が単独でイベントを開くだけでは対象になりません。対象は、定款や規約を持ち、責任者が明確で、団体として独立した経理を行っている商工団体等です。商店街組合や有志の団体でも、規約や経理の体制が整っていれば対象になり得ます。まだ団体としての体裁が整っていない場合は、規約の整備から始める必要があります。

いつ申請するか：前期と後期で締切が違う

この補助金は、事業の実施時期によって申請期間が分かれています。

• 前期分（4月〜9月に実施する事業）：2026年4月15日〜8月31日
• 後期分（10月〜翌年3月に実施する事業）：2026年9月1日〜2027年2月26日

秋以降にイベントを予定している団体は、まだ後期分の申請期間に間に合います。一方、今年の夏に実施予定だった事業で前期分の申請を逃した場合、後期の枠での申請はできません。

いくら戻るか：対象経費の半分、上限20万円

対象経費は、イベント開催経費・チャレンジショップ実施経費・専門家招聘経費・広報活動経費、その他市長が認める経費です。補助率は2分の1以内（千円未満切り捨て）、上限額は20万円です。

たとえば、商店街の空き区画でチャレンジショップを2週間実施し、会場設営費・広報費などで30万円かかった場合、対象経費の半額は15万円となり、上限内でそのまま15万円が交付される計算です。

必要書類

• 交付申請書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 通帳の写し
• 団体規約等
• 役員名簿
• 決算書類

団体規約・役員名簿・決算書類など、団体としての実態を示す書類が複数求められるため、個人での申請を考えていた場合はまず団体としての体制づくりから始める必要があります。

よくある質問

個人事業主が1人でイベントを開く場合は対象になりますか？

対象になりません。定款や規約を持ち、独立した経理を行っている団体であることが条件です。

前期分の締切に間に合わなかった場合、後期分で同じ事業を申請できますか？

事業の実施時期が後期（10月〜翌3月）にずれるなら、後期分として申請できる可能性があります。（詳しくは商工観光情報部商工政策課へお問い合わせください）

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず奄美市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 奄美市「奄美市にぎわうまちづくり支援事業補助金」