なぜ、開業したての店は対象外なのか。理由は、この補助金が「新規開業の後押し」ではなく「既存店の集客力強化」を目的にしているからです。

奄美市の「繁盛店づくり支援事業補助金」は、開業後3年以上経った店舗を対象に、店舗リフォームで最大30万円、情報発信や専門家招聘で最大50万円を補助する制度です。ハードとソフトを併用すれば、上限は合わせて80万円。年3回の受付期間があります。

対象になる店・ならない店

対象は、次の条件をすべて満たす小規模事業者です。

  • 従業員数5名以下(パート・アルバイトは含めない)
  • 市内に本社・主たる事業所がある法人、または市内に住所がある個人
  • 市税を完納している
  • 小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・宿泊業で、来店型の店舗を、開業後3年以上運営している

フランチャイズチェーン店に類する店舗、もっぱら事務所として利用する店舗は対象外です。過去5年度以内に同じ補助対象事業の交付を受けた店舗も、対象になりません。リフォーム経費で申請する場合は、過去5年度以内に「奄美市中心市街地店舗リフォーム補助金」を受けた法人・個人も除かれます。

なぜ「開業3年以上」が条件なのか

創業直後の店を支援する補助金は、他にも数多くあります。この補助金が狙っているのは、すでに営業実績があり、次の一歩として集客力を底上げしたい店です。「繁盛店づくり」という名前のとおり、軌道に乗った店をさらに伸ばすという位置づけの制度だと考えると、対象要件の設計が見えてきます。

いくらもらえるか

補助率は、ハード・ソフトともに対象経費の1/2以内です(千円未満切捨て)。

事業区分補助率補助限度額
ハード(店舗リフォーム工事、店舗専用備品)1/2以内30万円
ソフト(情報発信・専門家招聘・経営改善計画策定)1/2以内50万円
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ハードとソフトは併用でき、その場合の上限は合計80万円です。リフォーム工事60万円なら上限の30万円に届き、情報発信費100万円なら上限の50万円に届きます。

何が対象で、何が対象外か

対象経費の線引きが、この補助金の実務でいちばん重要です。

ハード事業(対象になる例):看板・オーニングの新設、床や内壁の張替、既存照明からLEDへの刷新、自動ドア・スロープの新設、バリアフリートイレへの改修。工事費10万円以上で、原則市内業者による施工が条件です。

ハード事業(対象外の例):断熱化・防水化・外壁修繕など建物の維持管理にあたる工事、太陽光発電など再エネ設備、車庫・駐車場に関する工事。

ソフト事業(対象になる例):ホームページの開設・リニューアル、PR動画・パンフレットの制作、自社製品を紹介する展示会への出展。「テレビ・新聞・ラジオ・WEBへの広告経費のみの事業」は対象外です。広告出稿そのものではなく、自社の情報発信力を高める制作物・取り組みが対象という考え方です。

店舗専用備品(陳列棚・イス・テーブル等)は、①のリフォーム工事を実施する場合のみ申請できます。備品単体の購入では申請できないという点も見落としやすいポイントです。

審査があることを忘れない

この補助金は、申請すれば必ず交付される制度ではありません。認定審査会が事業計画を審査し、採択の可否を決めます

審査項目は次の4つです。

  1. 事業を実施する理由・目標(将来計画・ビジョンの明確さ)
  2. 事業の内容(目標に対して効果的か)
  3. 事業の効果(集客が見込めるか)
  4. 今後の事業展開(実施後も継続した展開が見込めるか)

ソフト部門では、島内業者の活用が加点対象になります。不採択でも、次回の受付期間に再申請することは可能です。

申請の受付は年3回

受付期間は次のとおりです。

受付期間
第1回令和8年4月15日(水)〜5月29日(金)
第2回令和8年6月22日(月)〜7月31日(金)
第3回令和8年8月17日(月)〜9月30日(水)
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各回に採択枠があります。交付決定日より前に支出した経費は、対象外です。着工・発注は、交付決定通知を受け取ってから行う必要があります。すべての事業経費の支払いが完了してから30日以内に実績報告を提出します。

よくある質問

開業したばかりの店でも申請できますか?

対象外です。開業後3年以上が経過した店舗であることが条件です。新規開業の支援は、別の創業系補助金を確認してください。

事務所として使っている物件でも対象になりますか?

対象外です。もっぱら事務所として利用する店舗は、対象から除かれます。小売・飲食・生活関連サービス・宿泊業の「来店型店舗」であることが条件です。

店舗専用備品だけを購入したい場合、申請できますか?

できません。店舗専用備品の購入は、店舗リフォーム工事とあわせて申請する場合のみ対象になります。


ソフト事業に含まれる情報発信・展示会出展の対象経費は、自治体の販路開拓補助金と共通する考え方があります。事前申請か事後申請か、対象経費の線引きなど、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。公式LINEを見る

この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名奄美市 繁盛店づくり支援事業補助金
対象業種小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・宿泊業(来店型店舗)
利用目的店舗リフォーム・専用備品導入、情報発信・専門家招聘・経営改善計画策定
対象地域鹿児島県奄美市
従業員数5名以下(小規模事業者、パート・アルバイトを含めない)
補助上限額80万円(ハード30万円+ソフト50万円の併用時)
補助率1/2以内
申請受付第1回:令和8年4月15日〜5月29日/第2回:6月22日〜7月31日/第3回:8月17日〜9月30日
公式サイトhttps://www.city.amami.lg.jp/shosui/tyuusyoukigyou/hanjyouten.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

他にも使える補助金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断もあわせてご活用ください。

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事業計画書の作り方や、対象経費の線引きに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず奄美市の公式ページおよび最新の案内でご確認ください。

出典: