【奄美市】最大80万円！繁盛店づくり支援事業補助金の内容と申請のコツ

開業したての店は、なぜこの補助金の対象外なのか。答えは、この制度が「新規開業の後押し」ではなく「既存店の集客力強化」を目的にしているからです。

奄美市の「繁盛店づくり支援事業補助金」は、開業後3年以上経った店舗を対象に、店舗リフォームで最大30万円、情報発信や専門家招聘で最大50万円を補助する制度です。ハードとソフトを併用すれば、上限は合わせて80万円。年3回の受付期間があります。

奄美市繁盛店づくり支援事業補助金の要点まとめ

対象になる店・ならない店

対象は、次の条件をすべて満たす小規模事業者です。

• 従業員数5名以下（パート・アルバイトは含めない）
• 市内に本社・主たる事業所がある法人、または市内に住所がある個人
• 市税を完納している
• 小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・宿泊業で、来店型の店舗を、開業後3年以上運営している

フランチャイズチェーン店に類する店舗、もっぱら事務所として利用する店舗は対象外です。過去5年度以内に同じ補助対象事業の交付を受けた店舗も、対象になりません。

いくらもらえるか

補助率は、ハード・ソフトともに対象経費の1/2以内です（千円未満切捨て）。

ハードとソフトは併用でき、その場合の上限は合計80万円です。リフォーム工事60万円なら上限の30万円に届き、情報発信費100万円なら上限の50万円に届きます。

何が対象で、何が対象外か

対象経費の線引きが、この補助金の実務でいちばん重要です。

ハード事業（対象になる例）：看板・オーニングの新設、床や内壁の張替、既存照明からLEDへの刷新、自動ドア・スロープの新設、バリアフリートイレへの改修。工事費10万円以上で、原則市内業者による施工が条件です。

ハード事業（対象外の例）：断熱化・防水化・外壁修繕など建物の維持管理にあたる工事、太陽光発電など再エネ設備、車庫・駐車場に関する工事。

ソフト事業（対象になる例）：ホームページの開設・リニューアル、PR動画・パンフレットの制作、自社製品を紹介する展示会への出展。テレビ・新聞・ラジオ・WEBへの広告経費のみの事業は対象外です。広告出稿そのものではなく、自社の情報発信力を高める制作物・取り組みが対象という考え方です。

店舗専用備品（陳列棚・イス・テーブル等、1万円以上）は、リフォーム工事とあわせて申請する場合のみ対象になります。備品単体の購入では申請できず、その金額もリフォーム費の1/2以内に収める必要があります。

審査があることを忘れない

この補助金は、申請すれば必ず交付される制度ではありません。認定審査会が事業計画を審査し、採択の可否を決めます。

審査項目は次の4つです。

1. 事業を実施する理由・目標（将来計画・ビジョンの明確さ）
2. 事業の内容（目標に対して効果的か）
3. 事業の効果（集客が見込めるか）
4. 今後の事業展開（実施後も継続した展開が見込めるか）

不採択でも、次回の受付期間に再申請することは可能です。

申請の受付は年3回

受付期間は次のとおりです。

各回に採択枠があります。交付決定日より前に支出した経費は、対象外です。 着工・発注は、交付決定通知を受け取ってから行う必要があります。すべての事業経費の支払いが完了してから30日以内に実績報告を提出します。

不明点は、奄美市商工観光情報部商工政策課（0997-52-1111）へ問い合わせられます。

よくある質問

開業したばかりの店でも申請できますか？

対象外です。開業後3年以上が経過した店舗であることが条件です。新規開業の支援は、別の創業系補助金を確認してください。

事務所として使っている物件でも対象になりますか？

対象外です。もっぱら事務所として利用する店舗は、対象から除かれます。小売・飲食・生活関連サービス・宿泊業の来店型店舗であることが条件です。

店舗専用備品だけを購入したい場合、申請できますか？

できません。店舗専用備品の購入は、店舗リフォーム工事とあわせて申請する場合のみ対象になります。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象要件・補助額・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず奄美市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 奄美市「奄美市繁盛店づくり支援事業補助金」
• 奄美市「繁盛店づくり支援事業補助金 概要」（PDF）

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