この補助金は、先に買って、あとで申請します。交付決定を待ってから発注する補助金とは、順番が逆です。
対象は令和8年4月1日以降に発注し、10月30日までに納品と支払いを終えた費用です。交付決定の前に買った物でも、この期間に納品と支払いが済んでいれば対象になります。要綱は7月16日に施行されましたが、4月1日にさかのぼって適用されます。4月以降の領収書を、まず探してください。
障害福祉サービス等継続支援補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度青森県障害福祉サービス等継続支援事業費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（事業所・施設を運営する法人など）
- 対象業種
- 障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、入所施設など
- 利用目的
- 猛暑・災害への備えの物品購入、食事提供の費用
- 対象地域
- 青森県内
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 設備分は1事業所20万〜40万円か定員6千円。食事分は定員6千〜1.8万円
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年9月1日〜2026年10月30日
- 事業の完了
- 納品と支払いは2026年10月30日まで
うちの事業所は対象になる？
次の3つに当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 申請時点で休止中の事業所
- ✕ 単品で取得費用が50万円以上の備品
- ✕ 設置工事や建物の修繕の費用
- ✕ 他の補助金と同じ領収書で申請
対象になるサービスは、居宅介護、生活介護、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、施設入所支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、障害児入所施設、各種の相談支援などです。細かい種別は県の交付要綱の別表にあります。
事業所の数え方には決まりがあります。同じ事業所番号か同じ設備で複数の通所系サービスを指定されている場合は、1事業所分だけが対象です。居宅介護は、同じ事業所番号か事務室で介護保険の訪問介護も指定されていると対象外になります。
介護保険のサービスは、この補助金の対象ではありません。同じ事務局の特設サイトに、介護事業所向けの別の補助金があります。
いくら戻ってくる？
補助額は、実際に払った額と、事業所の種別ごとの基準額を比べて、少ないほうです。千円未満は切り捨てです。消費税は対象になりません。
基準額は、設備・備品分と食事提供分で分かれます。
- 設備・備品分：居宅介護なら1事業所30万円（同一建物減算がある事業所は20万円）。重度訪問介護などの訪問系は30万円。通所系は月の延べ利用者数で20万・30万・40万円。居住系と相談系は20万円。入所施設は定員1人6千円
- 食事提供分：通所系は定員1人6千円。入所施設と居住系は定員1人1万8千円。食事の提供を運営規程などで定めている事業所に限ります
通所系の延べ利用者数は、令和7年4月〜9月分の月平均で見ます。定員は令和7年4月1日時点です。
計算例です。
- 居宅介護（同一建物減算なし）がサーキュレーターなどに12万円使った：12万円 → 実費の12万円（上限30万円の内）
- 共同生活援助（定員10人）が備蓄の発電機や飲料水に25万円使った：25万円 → 上限の20万円
- 同じ共同生活援助が食材料費に20万円使った：20万円 → 1万8千円 × 10人 ＝ 上限の18万円
2つ目と3つ目を合わせると、この事業所は最大38万円です。基準額に届かない分は、実費しか戻りません。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 取得費用が単品で50万円以上の備品（資産形成の支援ではないため）
- 研修などの実施費用
- 外部事業者への委託費（食事の準備の委託費は除く）
- 設置工事の費用
- 建物などの修繕費
- 事業の趣旨に合わない経費
設置工事や修繕が付く物は、本体が安くても対象外になりやすいです。物品の購入だけを補助する制度だからです。
対象になるものは、次の3種類です。
- 猛暑・雪害への対応：有料道路の通行料、ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、冷感ポンチョ、スタッドレスタイヤ、業務用スポットクーラー、業務用加湿器、遮熱カーテン、サーキュレーターなど
- 災害への備え：飲料水・食料の備蓄、ポータブル電源、衛生用品、簡易浄水器、簡易トイレなど
- 食事の提供：食材料費、食事の準備の委託費・外注費
どの物品が当たるかは、事業所の種別で違います。訪問系と通所系は移動や暑さ・雪の対策用品、入所・通所・居住・相談系は温度管理の設備などです。迷う物は、買う前に事務局へ聞いてください。
申請の流れ
- 対象の物品を発注し、食事の費用とあわせて払う（事業所→販売店など。令和8年4月1日以降に発注し、10月30日までに納品と支払い）
- 交付申請兼実績報告書を作る（事業所。県の様式第1号のExcelに、購入した品名と金額を書く）
- 事務局へ出す（事業所→事務局。Webフォームか郵送。10月30日まで。郵送は当日消印有効）
- 交付決定通知書を受け取る（県→事業所。審査が終わりしだい届く）
- 届いてから1週間以内に請求書を出す（事業所→事務局。様式第5号）
- 補助金を受け取る（精算払。請求のあとに支払われる）
交付申請と実績報告が1枚の書類にまとまっています。購入が終わっていないと申請できない点に注意してください。
必要な書類
準備できた 0 / 5
別添1-1と1-2は、様式第1号のExcelの中にあります。事業所ごとの個票（別添1-2）を書くと、一覧（別添1-1）に自動で反映されます。色つきのセルだけに入力します。
通帳の写しは、表紙と、開いた1・2ページ目です。カタカナの名義と口座番号が読める鮮明さが必要です。口座名義が申請する法人の代表者名と違う場合は、委任状が要ります。請求書は交付決定のあとに出します。帳簿や領収書は、令和9年4月1日から5年間の保管が求められます。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 期間の外で買った：令和8年4月1日以降に発注し、10月30日までに納品と支払いを終えた経費だけが対象です。4月より前に発注した物は入りません。
- 他の補助金と重複した：同じ領収書や請求書を、他の物価高騰の補助金や国の支援金にも計上することは認められません。
- 50万円以上の備品を入れた：単品で取得費用が50万円以上の物は対象外です。申請に入れると、その分は外されます。
- 工事や修繕を含めた：設置工事費や建物の修繕費は対象外です。備品の購入費だけを分けて出します。
- 休止中の事業所だった：申請時点で休止中だと対象外です。
- 取得した財産を勝手に処分した：30万円以上の機械・器具などは、国が定める期間は県の承認なしに目的外使用や譲渡ができません。
令和8年度の枠と、よく似た制度
この補助金は、令和8年度予算（令和7年度からの繰越分を含む）の範囲内で交付されます。県のページには、予算がなくなったときの扱いは書かれていません。公式に確認できるのはここまでです。
特設サイトでは、介護事業所向けの2つの補助金も同時に受け付けています。障害福祉サービスの事業所は、この補助金だけが対象です。
よくある質問
交付決定の前に買った物も対象になりますか？
対象になります。令和8年4月1日以降に発注し、10月30日までに納品と支払いを終えた経費が対象だからです。この補助金は購入を終えてから申請する形式で、交付申請と実績報告が1枚の書類になっています。ただし申請の時点で、すでに払い終えている必要があります。領収書や請求書は、申請の根拠として手元に残しておきます。
申請の締切はいつですか？
令和8年10月30日（金）です。事務局の特設サイトでは、申請の受付期間を9月1日から10月30日と案内しています。この日までに、支払いと申請の両方を終える必要があります。事務局は11月20日まで問い合わせを受けますが、申請の締切が延びるわけではありません。郵送は当日消印有効で、追跡できる方法が求められます。事務局は、10月中旬までの早めの提出を呼びかけています。
補助上限額はいくらですか？
事業所の種別と規模で決まります。設備・備品分は、居宅介護で1事業所20万〜30万円（同一建物減算がない事業所は30万円）、通所系で20万〜40万円、居住系と相談系で20万円、入所施設は定員1人6千円です。食事の提供分は、通所系で定員1人6千円、入所施設と居住系で1万8千円です。実際に払った額が基準額より少なければ、実費が補助額になります。自分の種別の額は、交付要綱の別表で確かめます。
単品で50万円以上の物は対象になりますか？
対象になりません。事務局のよくある質問に、資産形成の支援が目的ではないので、単品で取得費用が50万円以上の物品は補助対象外と書かれています。複数の物を合わせて50万円を超えるのは問題ありません。単品の取得費用で見るので、高額な機器は別の財源で買い、この補助金では小物や備蓄品を申請する整理になります。
エアコンの設置工事も補助されますか？
設置工事の費用は対象になりません。この補助金は物品の購入にかかる経費を補助するもので、設備の設置工事費や建物の修繕費は対象外と、事務局が説明しています。持ち運べる業務用スポットクーラーなど、工事が要らない物は対象になる可能性があります。工事が付くか迷う物は、買う前に事務局へ問い合わせてください。
食事提供分の対象になる事業所は？
食事の提供を運営規程などで定めている事業所に限ります。食材料費と、食事の準備を外注している場合の委託費・外注費が対象です。日常的に提供される食事の一部なら、昼食のデザートなども対象になります。法人でまとめて外注している場合は、1か月の全体額を各施設の食事提供回数などで按分した額を、対象経費にします。
申請はどこへ出しますか？
県ではなく、県が置いた事務局に出します。方法はWebフォームでのアップロードか、郵送です。郵送先は青森市長島2丁目13-1のアクア青森スクエアビル6階、青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業事務局です。追跡番号のある方法で送り、切手代などは事業者の負担です。電話は050-1752-6731で、平日の9時から17時に受け付けています。
交付決定のあと、何をしますか？
請求書を出します。交付決定通知書が届いたら、1週間以内に請求書（様式第5号）を事務局へ出す流れです。オンラインで申請した場合は、通知メールにあるマイページから出せます。郵送で申請した場合は、郵送で出します。補助金は精算払なので、請求書を出したあとに支払われます。通知が届いたら、早めに動いてください。
複数の事業所を持っています。まとめて申請できますか？
申請書の添付書類に「事業所・施設別申請・精算額一覧」があり、複数の事業所をまとめて書く形です。補助額は事業所ごとに、実支出額と基準額を比べて決まります。同じ事業所番号か設備で複数の通所系サービスを指定されている場合は、1事業所分だけが対象になる点に注意してください。書き方は、事務局の手引書で確認できます。
介護保険のサービスも対象ですか？
この補助金の対象ではありません。この記事の補助金は、障害福祉サービス、障害児通所支援、障害児入所施設などの事業所が対象です。介護保険のサービスは、同じ事務局の特設サイトにある別の補助金になります。居宅介護で介護保険の訪問介護も指定されている事業所は、この補助金の対象外になると要綱に書かれています。同じ事業所番号や設備で訪問介護も指定されている場合は、介護側の補助金で申請します。
書類はいつまで保管しますか？
補助金の交付に係る年度の翌年度から5年間です。補助事業の経費の収支が分かる書類や帳簿を備え付け、知事から求められたらすぐ出せるようにします。取得価格が30万円以上の機械や器具がある場合は、財産の処分が終わるまで、または国が定める期間が過ぎるまでの、遠いほうまで保管します。領収書は捨てないでください。
問い合わせ先はどこですか？
申請の方法は、事務局の青森県介護・障害福祉サービス継続支援事業事務局（電話 050-1752-6731、平日9時〜17時）です。制度そのものについては、青森県健康医療福祉部の障がい福祉課（電話 017-734-9308）です。対象になる物品か迷うときは、買う前に事務局へ聞くと、外される経費を減らせます。
