【青森県】最大1,000万円！所得向上プログラム実践支援事業の申請のコツ

「令和8年度所得向上プログラム実践支援事業」は、青森県が農業者の所得を伸ばすモデル事例づくりを支援する補助金です。追加公募として令和8年7月10日から8月19日まで受け付けています。

新しい技術や販路の開拓に踏み出したい農業者、機械導入で規模拡大を狙う任意組織が対象です。ソフト事業とハード事業の2階建てで、実際に何をするかで補助額が変わります。

所得向上プログラム実践支援事業の要点まとめ

ソフト事業とハード事業、何が違うか

• ソフト事業：新技術導入、新商品開発、販売促進、ICT導入など。上限50万円の定額補助
• ハード事業：本体価格50万円以上の設備・機械の購入や改修。対象経費の1/2以内が補助され、法人・個人は上限500万円、任意組織は上限1,000万円

ハード事業には「成果連動型加算」もあり、所得向上の成果が出れば経費の1/6以内が上乗せされます。種苗・肥料・人件費などの経常経費はどちらの事業でも対象外です。

任意組織で申請するときの条件

任意組織で申請する場合は、3戸以上の農業者等で構成され、規約があることが条件です。個人の農業者より上限額が高く設定されているため、複数の農家が共同で機械を導入する場合などに有利です。

申請の締切は8月19日17時まで

追加公募のため、通常の公募より受付期間が短くなっています。ハード事業は本体価格50万円以上の見積が必要になるため、業者との調整を早めに始める必要があります。

よくある質問

個人の農業者でも申請できますか？

はい。農業者個人、農業法人（農地所有適格法人、農事組合法人など）のいずれも対象です。

ソフト事業とハード事業を両方申請できますか？

制度上は両事業とも用意されていますが、併用の可否は事業計画の内容によります。詳細は公式ページまたは最寄りの農林水産事務所農業普及振興室にご確認ください。

種苗・肥料の購入費は対象になりますか？

対象外です。ハード事業は本体価格50万円以上の設備・機械購入・改修が対象で、種苗・肥料・人件費は補助対象経費から除外されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず青森県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 青森県「令和8年度青森県所得向上プログラム実践支援事業」

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