補助金

【青森県】若手人財確保・定着支援補助金とは?上限50万円

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若手社員をせっかく採用しても、数年で県外に出ていってしまう。青森県内の中小企業の人事担当者から、こんな悩みをよく聞きます。採用活動そのものにお金をかけるだけでなく、「入ってからどう定着してもらうか」に予算を回したいという声に応える制度が、青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金です。

補助対象経費の1/2、上限50万円までが補助されます。申請は随時受け付けており、先着順で予算がなくなり次第終了する仕組みです。ただし、申請するには県の2つの登録制度に事前に登録している必要があります。

若手人財確保・定着支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名令和8年度青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金
対象業種指定なし(中小企業等経営強化法に規定する中小企業等)
利用目的若手人財の確保・定着力向上に向けた取り組み
対象地域青森県内
従業員数規定なし(中小企業等経営強化法上の中小企業等であること)
補助上限額50万円(補助対象経費の1/2相当額、千円未満切り捨て)
補助率1/2
申請受付随時(先着順、予算がなくなり次第終了)
公式サイト青森県「令和8年度青森県中小企業若手人財確保・定着支援事業費補助金」
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若手人財確保・定着支援補助金の対象・金額・締切の概要

何から始めるか

この補助金を使うには、申請の前に2つの登録を済ませておく必要があります。

  • あおもり若者定着サポート企業:採用した社員が県内に一定期間住み続けて働いた場合に、奨学金の返還を県と企業が折半で支援する制度に参加している企業
  • あおもり県内就職促進パートナー企業:県内就職の促進に協力する企業として県に登録した企業

この2つの両方に登録していることが申請の前提条件です。まだどちらにも登録していない場合、補助金の申請そのものより先に、この登録手続きから始めることになります。登録には一定の準備期間がかかるため、補助金を使う予定があるなら早めに動く方がよさそうです。

自分の会社は対象になるか

対象は、県内に事業所があり、中小企業等経営強化法に該当する中小企業等です。中小企業等経営強化法上の中小企業者は、業種ごとに資本金・従業員数の基準が設けられており、どちらか一方を満たせば該当します(詳しい基準は青森県こども家庭部若者定着還流促進課にご確認ください)。上記2つの企業登録を済ませていることも条件になります。

いくら戻るか計算する

補助対象経費は、謝金・旅費・通信運搬費・借損料・消耗品費・広報費・使用料及び賃借料・委託費などで、若手人財の確保や定着力向上のための取り組みに使ったものが対象です。消費税は補助対象から除かれます。

補助額は対象経費の1/2相当額(千円未満切り捨て)、上限50万円です。たとえば若手社員向けの社内交流イベントや研修、採用パンフレットの制作などに合計80万円を使った場合、その半額の40万円が補助の目安になります。100万円を超える経費を使っても、補助されるのは上限の50万円までです。

申請の順番で気をつけたいこと

対象経費として認められるのは、交付決定日から令和9年2月26日までに支払ったものです。交付決定より前に発注・契約・支払いを済ませてしまうと、その分は対象外になります。「先に取り組みを始めてから申請する」という順番は使えないので、計画がまとまったらまず申請し、交付決定の通知を受けてから発注する流れを守る必要があります。

受付は随時ですが先着順で、予算がなくなり次第、期限前でも終了します。採択決定までは申請後2~3週間程度かかるとされているため、年度後半に動くよりも、計画がまとまり次第早めに申請する方が安全です。

書類をそろえるときに確認しておきたいこと

申請には事業計画書、収支予算書、誓約書、見積書、決算報告書、定款などが必要です。決算報告書や定款はすぐに用意できても、事業計画書と収支予算書は取り組みの内容を固めてからでないと書けません。あおもり若者定着サポート企業・あおもり県内就職促進パートナー企業への登録手続きと並行して、これらの書類の準備を進めておくと、登録が完了した時点でスムーズに申請に移れます。

よくある質問

2つの企業登録をしていないと申請できませんか?

公式ページの案内では、あおもり若者定着サポート企業とあおもり県内就職促進パートナー企業の両方への登録が前提とされています。まだ登録していない場合は、先に登録手続きを進める必要があります。

補助対象経費に人件費は含まれますか?

公式ページに掲載されている経費項目(謝金・旅費・通信運搬費・借損料・消耗品費・広報費・使用料及び賃借料・委託費)に、自社の従業員の人件費は含まれていません。詳しくは青森県こども家庭部若者定着還流促進課(017-734-9401)にご確認ください。

申請から採択まではどのくらいかかりますか?

公式ページでは、申請後の採択決定まで2~3週間程度とされています。予算がなくなり次第受付が終了する仕組みなので、余裕を持って申請することをおすすめします。

【攻略ガイド】人材確保・雇用の補助金で失敗しない申請の進め方

国の雇用関係助成金には、計画届という手続きがあります。取り組みを始める前に届け出て、認定を受ける仕組みです。要件さえ満たせば、原則として支給されます。予算の枠で切られることは、あまりありません。

自治体の人材確保・雇用の補助金は、これとは違う設計です。多くの制度に計画届はありません。そのかわり、先着順で予算が尽きたら、その年度の受付はそこで終わります。 トピックは近くても、手続きの前提はまったく別物だと考えてください。

1. この種の補助金の"勝負どころ"

ここを取り違えると、痛い目に遭います。設備投資分野の例ですが、伊勢原市の中小企業向け補助金は、受付開始の翌日12時38分に予算の上限へ達しました。受付から締切まで、1日ともちませんでした。 人材確保・雇用の分野にも、同じ先着順の制度が数多くあります。「まだ間に合う」と思っている間に、締め切られていることがあります。

もう一つの決定的な違いは、手続きの順番です。設備投資の補助金は「交付決定前の発注は対象外」が基本ですが、人材系の制度には、逆に雇用・受講・資格取得を先に済ませてから申請するものが少なくありません。国の助成金の感覚のまま「先に届け出てから動く」と思い込むと、順番を間違えます。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 予算方式か計画届方式か:先着順で予算が尽きる制度か、要件を満たせば原則支給される制度か。窓口に確認しておくと、動くべき速さが分かります

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず青森県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
ハルタ|元・現場監督
設備の入れ替えを見てきた元・現場監督

空調・電気設備の施工管理を10年経験。「見積は出たのに、費用で止まる」現場を数え切れないほど見てきました。省エネ・設備投資・店舗改装まわりを、実際に工事が動く順番で解説します。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。