旭川市は、マル経融資を借りた小規模事業者に、利子のうち年1.6%相当額を支払い12回分にわたって補給します。対象は、2026年2月2日から2027年1月29日までに融資が実行された分です。
旭川市 マル経融資利子補給制度の要点まとめ
正式名：小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給制度
だれが
- 申請者
- 事業者（小規模事業者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- マル経融資の利子負担の軽減
- 対象地域
- 北海道旭川市
- 従業員数
- 小規模事業者（製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下）
いくら
- 補助上限額
- 金額の記載なし（年1.6%相当額×利子の支払い12回分）
- 補助率
- 年1.6%相当額の利子補給
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2027年2月・2027年8月・2028年2月・2028年3月（予算の範囲内）
うちは対象になる？
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）は、日本政策金融公庫が小規模事業者に貸す融資です。次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
申請のときに事業を営んでいることも条件です。融資の実行日の期間は、2026年2月2日から2027年1月29日までです。
小規模事業者とは、常時使用する従業員が、製造業その他で20人以下、商業・サービス業で5人以下の事業者のことです。宿泊業と娯楽業は商業・サービス業に含まれず、20人以下です。マル経融資を借りるには、商工会議所か商工会の推薦も要ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 2026年2月2日より前に借りた
- ✕ 2027年1月29日より後に借りた
- ✕ 2口目以降のマル経融資
マル経融資を複数借りている場合、対象になるのは1口だけです。どの融資を選べるかは公式ページに記載がないため、窓口で確かめてください。
いくら補給される？
公式ページに計算式はありません。年1.6%相当額を借入額にかけた概算で、イメージを持つことはできます。
- 設備資金で500万円を借りた事業者：500万円 × 1.6% ＝ 年8万円相当
- 運転資金で200万円を借りた事業者：200万円 × 1.6% ＝ 年3.2万円相当
返済が進んで残高が減れば、この額より少なくなる可能性があります。実際の補給額は、日本政策金融公庫が出す「お支払済額明細書」と「利息支払証明書」で決まります。補給の対象は、利子の支払い12回目までです。
どの利子が数えられるかは、融資の実行日で変わります。
- 2026年2月2日〜7月31日に実行：2026年8月3日以後で最初に来る利子の支払いから12回目まで
- 2026年8月3日〜2027年1月29日に実行：実行後で最初に来る利子の支払いから12回目まで
2026年8月3日より前に払った利子は、補給の対象になりません。2026年2月に借りた人も、初回に数えるのは8月3日以後の支払いです。
申請の流れ
- マル経融資を借りる（事業者→日本政策金融公庫。融資の実行日は2027年1月29日まで）
- 申請書類をそろえる（事業者。公庫の明細書と証明書、納税証明書、市の様式）
- 窓口に出す（事業者→旭川商工会議所かあさひかわ商工会。2027年2月・8月、2028年2月・3月の月内）
- 市が審査して振り込む（旭川市→事業者。交付決定通知書のあと、利子補給金を支払う）
申請できる月は、原則として年に2回です。最後だけ2028年3月になります。対象の利子が支払い済みになった月に、まとめて申請する仕組みで、過去の申請月の分をさかのぼって出すことはできません。
| 申請する月 | 対象になる支払済みの利子 |
|---|---|
| 2027年2月 | 2026年8月〜2027年1月 |
| 2027年8月 | 2027年2月〜2027年7月 |
| 2028年2月 | 2027年8月〜2028年1月 |
| 2028年3月 | 2028年2月 |
各回の細かい締切日は、公式ページに書かれていません。窓口の旭川商工会議所（電話0166-22-8414）かあさひかわ商工会（電話0166-48-1651）に、月初めのうちに確かめておくと安心です。
必要な書類
準備できた 0 / 4
交付申請書兼請求書は様式第1号です。納税証明書は、市税の滞納がないことの証明で、発行後1か月以内のものを使います。写しでも構いません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 予算がなくなった：この制度は予算の範囲内で実施されます。申請額が予算に達すると、受付が終わることがあります。
- 申請の月を逃した：申請できるのは決められた月だけです。過去の申請月に当たる分を、さかのぼって申請することはできません。
- 市税を滞納している：申請のとき滞納があると、条件を満たしません。納税証明書でも示す必要があります。
よくある質問
マル経融資を借りていなくても使えますか？
使えません。この制度は、日本政策金融公庫旭川支店のマル経融資を借りた人に、支払った利子の一部を補給するものです。ほかの融資を借りている場合は対象外です。マル経融資の貸付条件や審査は日本政策金融公庫の担当で、市の窓口では決まりません。借りるには、商工会議所か商工会で原則6か月以上の経営指導を受け、その推薦を受ける必要があります。借りられるかどうかは、公庫旭川支店の国民生活事業（電話0166-23-5241）に先に確かめてください。
いつ借りた分が対象になりますか？
融資の実行日が2026年2月2日から2027年1月29日までの分です。この期間より前に借りたものや、あとに借りるものは対象外になります。実行日は、融資が実際に貸し付けられた日のことで、契約書や公庫からの書類で確かめられます。期間の終わりが近いときは、実行日が1月29日を過ぎないよう、公庫の担当者と日程を詰めておくと安心です。
補給されるのは、いくらですか？
補給率は年1.6%相当額で、利子の支払い12回分が対象です。金額の上限は公式ページに書かれていません。500万円を借りた場合の概算は、500万円 × 1.6% ＝ 年8万円相当です。ただし実際の補給額は、公庫が出す明細書にもとづいて市が決めます。計算の基準になる金額が借入額なのか残高なのかは、金融支援係に確かめてください。
申請はいつできますか？
申請できる月は、2027年2月、2027年8月、2028年2月、2028年3月の4回です。2027年2月は2026年8月〜2027年1月の支払済み利子、2027年8月は2027年2月〜7月の分を申請します。月の中の細かい締切日は、公式ページに書かれていません。予算の範囲で実施するため、受付が早く終わる場合もあります。早めに窓口へ出すのが安全です。
申請書はどこに出せばいいですか？
旭川商工会議所かあさひかわ商工会です。市に直接出すのではなく、両団体が申請書類をまとめて市に出します。旭川商工会議所は旭川市常盤通1丁目の道北経済センター3階（電話0166-22-8414）、あさひかわ商工会は旭川市永山2条19丁目（電話0166-48-1651）です。どちらを使うかは、日ごろ経営相談を受けている先に合わせるとよいでしょう。
どんな書類が必要ですか？
4種類です。旭川市の交付申請書兼請求書（様式第1号）、日本政策金融公庫が出す「お支払済額明細書」と「利息支払証明書」、市税の滞納がないことを示す納税証明書です。納税証明書は発行後1か月以内のもので、写しでも構いません。様式は旭川市のホームページからダウンロードできます。公庫の2種類は、いつ頼めるかを公庫に確かめておくと間に合います。
マル経融資を複数借りている場合はどうなりますか？
対象になる融資は1口だけです。2口以上借りていても、それぞれに補給されるわけではありません。どの1口を選ぶかの決まりは、公式ページに書かれていません。補給率は同じ年1.6%相当額なので、利子の支払い額が大きい融資のほうが得になる可能性がありますが、判断は窓口に確かめてからにしてください。
利子の支払い12回分とは、どういう意味ですか？
補給の対象になる利子の支払いが、最初の1回目から12回目までという意味です。2026年2月2日〜7月31日に借りた分は、2026年8月3日以後に最初に来る利子の支払いが1回目です。8月3日〜2027年1月29日に借りた分は、借りたあとで最初に来る支払いが1回目です。13回目以降の利子は、補給の対象になりません。
予算がなくなったらどうなりますか？
受付が終わることがあります。この制度は予算の範囲で実施されるため、申請額が予算に達した時点で受付を終了する場合があるからです。残りの予算の状況は、公式ページには出ていません。申請を考えているなら、決められた月のなるべく早い時期に、旭川商工会議所かあさひかわ商工会へ申請書類を出すのが安全です。
市税を滞納していても申請できますか？
申請できません。交付申請のときに、市税の滞納がないことが条件です。申請書類には、納税証明書を付けます。発行後1か月以内のものが必要なので、申請の直前に取るのがよいでしょう。分割納付や納税の猶予を受けている場合の扱いは、公式ページに書かれていません。市の経済総務課金融支援係に確かめてください。
小規模事業者とは、どんな事業者ですか？
常時使用する従業員が、製造業その他で20人以下、商業・サービス業で5人以下の事業者です。宿泊業と娯楽業は商業・サービス業に含まれず、20人以下になります。この数字は旭川市の公式ページには書かれていません。日本政策金融公庫が示すマル経融資の基準です。自分が当てはまるかは、マル経融資を借りるときに、日本政策金融公庫か商工会議所・商工会の窓口で確かめられます。
問い合わせ先はどこですか？
制度の中身は、旭川市経済部経済総務課の金融支援係（電話0166-25-7042、旭川市7条通9丁目の総合庁舎6階）です。受付は平日の午前8時45分から午後5時15分までです。申請書類の出し方は、旭川商工会議所（電話0166-22-8414）かあさひかわ商工会（電話0166-48-1651）に聞けます。
