【朝倉市】最大50万円！中小企業DX推進事業補助金の内容と申請のコツ

金額で言うと、対象経費の2/3、上限50万円が補助されます。朝倉市内の中小企業者が対象で、業務効率化・生産性向上に向けたDXの取り組みを支援する制度です。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。

申請受付は令和8年3月2日から8月31日まで。どちらも月曜日で、期間は約半年です。

朝倉市中小企業DX推進事業補助金の要点まとめ

対象になる事業者・ならない事業者

対象になるのは、次の条件を満たす事業者です。

• 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当）
• 市内に事業所を有し、市内で事業を営んでいること
• 市税の滞納がないこと

一方、社会福祉法人・医療法人・NPO法人などは対象外と明記されています。株式会社・合同会社・個人事業主が中心的な対象で、非営利法人はこの補助金の対象になりません。

対象経費は3区分。パソコンは上限15万円まで

対象経費は、次の3区分です。

1. ソフトウェア導入費：ITツール購入費、またはリース料等
2. ハードウェア導入費（上限15万円）：パソコン、タブレット等
3. コンサルティング料等委託費

多くの自治体DX補助金では、パソコン単体の購入は対象外になりがちです。朝倉市のこの制度は、ハードウェアを対象に含めつつ上限15万円という枠を設けることで、汎用品への支出が過大にならないよう線引きしています。

たとえば、勤怠管理ソフトを導入し、あわせて業務用タブレット3台（合計12万円）を購入する場合、ハードウェア分は上限内に収まり、ソフトウェア費用とあわせて対象経費に計上できます。ソフト単体で30万円かけた場合、対象経費30万円の2/3で20万円が補助額になります。

補助額の計算：下限5万円・上限50万円の間に収める

補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は50万円、下限額は5万円です。下限5万円ということは、対象経費7万5千円未満では補助が成立しない計算になります。

上限50万円に到達するには、対象経費75万円が目安です。それ以上の投資をしても、補助額は50万円で頭打ちになります。1事業者1回限りの申請なので、複数のシステムを段階的に導入する予定がある場合は、どのタイミングでまとめて申請するかを事前に計画しておく必要があります。

支払期限は令和8年12月末日。申請受付より先に来ます

申請受付期間は8月31日までですが、対象経費の支払期限は令和8年12月末日までと別に定められています。

申請から交付決定を受けたあと、実際に契約・支払いを済ませ、12月末までに完了させる必要があります（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。「申請さえ間に合えば大丈夫」ではなく、支払いまで含めたスケジュール管理が必要です。年度末に近づくほど、システム導入業者の対応が混み合う可能性もあるため、早めの発注計画が安全です。

自治体DX補助金に共通する「汎用品の線引き」

自治体のDX・IT補助金では、パソコン等の汎用品を単体で計上すると対象外になる制度が一般的です。朝倉市のこの制度は上限15万円という形で対象に含めていますが、「ソフトウェア導入とセットであること」が前提になっている可能性があります。

パソコンの買い替えだけを考えている場合は特に、事前の確認をおすすめします。

よくある質問

パソコンだけを購入する場合も対象になりますか？

ハードウェア導入費として上限15万円までは対象経費に含まれます。ただし、ソフトウェア導入とセットであることが前提になっている可能性があるため、パソコン単体での申請を検討する場合は、事前に商工観光課へ確認することをおすすめします。

個人事業主でも申請できますか？

対象になります。中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であれば、法人・個人事業主を問いません（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下（業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します）。どちらか一方を満たせば該当します）。

8月31日を過ぎたら、令和9年度に再募集はありますか？

公式ページには次年度の再募集についての記載がありません。財源が国の重点支援地方創生臨時交付金であるため、令和8年度限りの制度である可能性があります。次年度以降の実施予定は、朝倉市農林商工部商工観光課商工労働係（0946-28-7862）へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず朝倉市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 朝倉市公式サイト「朝倉市中小企業DX推進補助金」
• J-Net21「朝倉市：朝倉市中小企業DX推進事業補助金」

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