朝倉市の中小企業DX推進事業補助金は、ITツールの導入費などの2/3（上限50万円）を補助する制度でした。受付は2026年8月31日で終了しています。補助額が5万円に届かない申請は受け付けないので、費用が7万5千円を下回る計画は対象になりませんでした。
予算がなくなり次第、締切の前でも受付を終える決まりでした。次の募集があるかどうかは、市の公式ページに書かれていません。
朝倉市 中小企業DX推進事業補助金の要点まとめ
正式名：朝倉市中小企業DX推進事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（農林水産業を主たる事業とする者は対象外）
- 利用目的
- ITツール導入などによる業務効率化・生産性向上
- 対象地域
- 福岡県朝倉市
- 従業員数
- 業種別に300人・100人・50人以下（資本金の条件でも可）
いくら
- 補助上限額
- 50万円（下限5万円）
- 補助率
- 対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年3月2日〜2026年8月31日（受付終了）
- 事業の完了
- 2026年12月末日までに支払いを完了
どんな事業者が対象だった？
次の3つにすべて当てはまる事業者が対象でした。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
中小企業基本法の中小企業者とは、業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっていて、どちらか一方を満たせば該当する会社や個人事業主のことです。製造業・建設業・運輸業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。
本社が市外でも、事業所が市内にあれば対象でした。主たる事業所でも従たる事業所でも構いません。創業して間もない会社も対象で、開業からの年数の条件はありません。
次のどれかに当たると対象外でした。
- ✕ 社会福祉法人・医療法人・NPO法人
- ✕ 一般社団・財団法人や学校法人
- ✕ 農林水産業が主たる事業
- ✕ 市外だけで事業を営む（市内在住でも）
- ✕ 市などが出資・設立した事業者
組合や有限責任事業組合（LLP）、政治団体、宗教法人、性風俗関連特殊営業の事業者も対象外です。営業に必要な登録や許可を受けていない事業者も同じです。会社法上の会社と、弁護士法人・税理士法人などの士業法人は、会社として扱われます。
いくら補助される？
補助額は、対象経費（税抜）の2/3以内です。消費税と地方消費税は対象経費に入りません。上限は50万円、下限は5万円でした。
- 飲食店が予約管理システムを導入する：36万円 × 2/3 ＝ 24万円
- 建設会社が施工管理システムとタブレット2台を導入する：ソフト45万円 ＋ タブレット10万円 ＝ 55万円 × 2/3 ＝ 36万6千円
- 小売店が在庫管理システムとパソコンを導入する：ソフト60万円 ＋ パソコン20万円（15万円まで）＝ 75万円 × 2/3 ＝ 50万円（上限）
3例目のパソコン代は20万円かかっても、数えるのは15万円までです。75万円で上限の50万円に届きます。2例目のように割り切れないときは、1,000円未満を切り捨てた額になります。
下限にもルールがあります。対象経費が7万5千円のとき、補助額はちょうど5万円です。補助額が5万円を下回る事業は申請できません。提出した書類は返却されないので、小さな計画は出す前に金額を計算しておくと確実です。
申請は1事業者につき1回限りで、複数の店舗や事業を持っていても1事業者として数えます。何を導入するか、いつまとめて出すかを、申請の前に決めておく必要がありました。
何に使えた？
対象にならないもの
- 無料のITツール（無料体験が補助事業の期間中に終わらないもの）
- すでに入れたITツール用のパソコンの買い替えや増設
- 中古品
- 消費税と地方消費税
- 交付決定の前に支払った費用
- 国や県など、ほかの補助金が決まった経費
- オフィスソフトの購入費
- 通信費、消耗品費、家賃や光熱水費
- 税理士などへの支払いと、申請書類の作成費
- 自社の人件費
対象になるもの
- ソフトウェア導入費（ITツールの購入費やリース料）
- ハードウェア導入費（ITツールを使うパソコン・タブレット、ネットワーク機器の購入費やリース料。15万円まで）
- コンサルティング料や人材育成研修などの委託費
ソフトウェア導入費は必須で、機器だけの購入は認められません。市のQ&Aでは、会計・人事管理システム、在庫管理や施工管理のシステム、Web会議システム、IoTセンサーと管理システム、予約やECの機能を持つホームページの新規作成や大規模改修を、取り組みの例に挙げています。文章の更新のような軽い変更は対象になりません。
交付要綱の別表には、対象にならない経費が16項目並びます。先に挙げたもののほか、車両の購入や修理、飲食・接待費、各種保険料、振込手数料、支払利息も入っています。計画を立てる段階で、見積書の中に紛れていないか確かめておくと安全です。
リースは対象ですが、翌月払いになる12月分の使用料は、2026年12月末日までに支払いが終わらないため対象外です。専門家の支援を受けてITツールを入れる場合は、委託費に含められます。
申請の流れ
- 導入するITツールを決め、見積書を取る（事業者→販売業者。内訳がわかるものを。「一式」だけの見積書は不可）
- 必要書類をそろえる（事業者→市税務課ほか。滞納のない証明書は発行後1か月以内のものを）
- 申請書を窓口に出す（事業者→朝倉市商工観光課。2026年8月31日まで。予算がなくなり次第終了）
- 交付決定を受ける（朝倉市→事業者。この通知より前の契約・発注と支払いは対象外）
- 導入して代金を支払い、実績報告書を出す（事業者→朝倉市。2026年12月末日までに支払いを完了。報告は完了後30日を過ぎた日か1月15日の、早いほうまで）
- 額の確定通知を受け、請求書を出す（朝倉市→事業者。請求書は確定通知のあとに出す）
計画を変えたり中止したりするときは、先に変更（中止）承認申請書を出して承認を受けます。実績報告書には、領収書の写しと、事業をしたことがわかる写真などを添えます。補助金は、実績報告書が受理されてから、順調に進めば1か月から1か月半ほどで支払われます。
必要な書類
準備できた 0 / 8
履歴事項全部証明書は3か月以内のものです。確定申告書は、法人は法人税申告書の別表一と法人事業概況説明書、個人は所得税申告書Bの第一表と青色申告決算書（白色は収支内訳書）です。確定申告をしていない場合は、開業届の写しなど事業の実態がわかる書類を1点出します。
様式をダウンロードできないときは、朝倉商工会議所1階、朝倉市役所本庁1階の総合案内、朝倉市商工会、朝倉支所と杷木支所の市民窓口係に置いてありました。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に契約・支払いをした：交付決定を受けたあとに生じた経費だけが対象です。先に契約や発注をした分は、補助されません。
- 期限を過ぎて支払った：2026年12月末日を過ぎて払った経費は対象外です。契約が期限内でも、支払いが過ぎれば認められません。
- 虚偽や要件違反が見つかった：交付決定が取り消され、補助金は全額返還になります。不正受給は警察に通報されることがあります。
審査で交付対象にならなかった場合も、申請にかかった費用は返ってきません。この補助金は課税の対象です。
他の補助金との併用はできる？
併用はできません。国のIT導入補助金など、ほかの補助金の交付が決まった経費は、この補助金の対象になりません。市の別の補助事業の対象になる経費も同じです。同じITツールで別の補助金も考えていた場合は、どちらで申請するかを決めてから出す必要がありました。
よくある質問
個人事業主でも申請できましたか？
申請できました。法人か個人かは問われず、市内で事業を営んでいて、中小企業基本法の中小企業者に当たれば対象です。個人事業主は従業員数の数え方に注意が要ります。会社役員と個人事業主本人は、従業員に数えません。市外在住でも、市内に飲食店などの事業所があれば対象でした。逆に市内在住でも、事業所が市外だけなら対象外です。
パソコンだけの購入は対象でしたか？
対象ではありませんでした。ハードウェア導入費は、ITツールを使うためのパソコンやタブレットの費用で、15万円までです。ソフトウェア導入費を含めることが前提なので、機器だけの購入は認められません。すでに入れたITツールのために、パソコンを追加で買ったり買い替えたりする場合も対象外でした。新しくITツールを導入する計画に、機器をセットで入れる形になります。
無料のITツールは対象でしたか？
対象ではありませんでした。無料のツールの導入は、この補助金の対象になりません。無料体験期間があっても、補助事業の期間中に有料に変わらないなら対象外です。反対に、期間中に無料体験が終わって利用料などの費用が生じるなら、その費用は対象になります。月額の利用料は、2026年12月末日までに支払いが終わる分だけを計上できます。
補助額が5万円を下回ると、どうなりましたか？
申請できませんでした。補助額の下限は5万円で、これを下回る事業は受け付けない決まりです。補助率が2/3なので、対象経費が7万5千円以上あれば補助額が5万円に届きます。提出した書類は返却されません。申請者側でコピーを取って控えを残しておくよう、市のQ&Aで案内されています。計画が小さいときは、先に補助額を計算してから出すと確実です。
創業したばかりの会社でも対象でしたか？
対象でした。市のQ&Aに、創業間もない企業も補助対象になると書かれています。開業から何年たっているかの条件はありません。ただし申請には確定申告書の写しが要るため、まだ申告をしていない場合は、開業届の写しなど事業の実態がわかる書類を1点出します。市内に事業所があること、市税の滞納がないことは、創業したばかりでも満たす必要があります。
ホームページの制作は対象になりましたか？
条件つきで対象になりました。文章の更新のような軽い変更は対象外です。自社の課題を解決するために、予約システム、売上管理システム、集客ツール、Web会議システム、ECなどの新しい機能を持たせ、売上や生産性の向上につながる具体的な計画があれば、新規作成や大規模な改修が対象になります。対象かどうか迷う場合は、申請の前に商工観光課へ確かめておくのが安全です。
支払いはいつまでに済ませる必要がありましたか？
2026年12月末日までに、支払いまで完了させる必要がありました。契約が期限内でも、支払いが期限を過ぎると対象外です。リースやレンタルは、翌月払いになる12月分の使用料が未払金になるため、対象に含められません。補助事業が完了した日とは、事業が終わり、経費の支払いが済んだ日のことです。年末が近づくと業者も混みやすいので、発注は早めに決めるほうが安全です。
領収書の代わりにレシートでも構いませんか？
領収書をもらう形が基本です。市のQ&Aでは、支払いがわかる書類は購入先で領収書を発行してもらうよう案内されています。実績報告書には、領収書または支払いがわかる書類を添えます。見積書、納品書、支払いの書類などの証拠書類は、補助金の交付年度が終わったあとも5年間保存しなければなりません。ITツールを買うときに、領収書の発行を頼んでおくと手間が減ります。
補助金はいつ振り込まれましたか？
実績報告書を受理したあと、必要に応じて実地検査をして、事業が適正に完了しているかを審査します。書類の不足や差し替えがなく順調に進めば、受理から1か月から1か月半ほどで支払われる見込みと、市のQ&Aに書かれています。振込先は申請者名義の口座に限られ、個人事業主は代表者名義か事業所名義、法人は法人名義の口座です。通帳の写しの提出が要りました。
ほかの補助金とあわせて使えましたか？
あわせて使えませんでした。国のIT導入補助金に限らず、国や県などほかの補助金の交付が決まった経費は、この補助金の対象になりません。市が実施する別の補助事業の対象になる経費も同じです。同じITツールを複数の補助金で申請することはできないため、どの補助金で出すかを先に決める必要がありました。迷うときは商工観光課に相談できます。
次の募集はありますか？
市の公式ページに、次の募集についての記載はありません。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で、令和8年度の事業として募集されました。再び募集があるかどうかは、朝倉市農林商工部商工観光課商工労働係（0946-28-7862、平日9時から17時）に問い合わせると確かめられます。募集が始まった場合も、予算がなくなり次第の受付終了になる点は同じと考えられます。
