あわら市は、市外企業の本社機能移転と、市内企業の施設新設・増設のどちらも対象にした補助金を用意しています。移転か拡張かで、補助率も上限額も変わります。
本社機能移転は補助率20%・上限1億円、市内企業の施設新設・増設は補助率10%・上限2,000万円です。
市内企業等拠点拡充事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人） |
| 制度名 | 市内企業等拠点拡充事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（経営を開始して3年以上経過している事業者） |
| 利用目的 | 市外企業の本社機能移転、または市内企業の施設新設・増設にかかる経費の補助 |
| 対象地域 | 福井県あわら市（市内全域が対象立地場所） |
| 従業員数 | 規定なし（新規雇用の人数要件は本文の表を参照） |
| 補助上限額 | 本社機能移転は1億円、市内での施設新設・増設は2,000万円 |
| 補助率 | 本社機能移転は20%、施設新設・増設は10%（いずれも投下固定資産2,000万円以上が前提） |
| 申請受付 | 公式ページに記載なし（計画段階での事前相談が必要。商工労働課へお問い合わせください） |
| 公式サイト | あわら市「市内企業等拠点拡充事業補助金」 |
移転と拡張で条件が変わる
| パターン | 条件 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|
| 市外企業の本社機能移転 | 投下固定資産2,000万円以上、新規雇用2人以上 | 20%・上限1億円 |
| 市内企業の施設新設・増設 | 投下固定資産2,000万円以上、新規雇用1人以上 | 10%・上限2,000万円 |
投下固定資産の基準額はどちらも同じ2,000万円ですが、必要な新規雇用の人数が本社機能移転は2人以上、市内での拡張は1人以上と異なります。本社機能を丸ごと移す方が、市への経済効果が大きいと見込まれるための差と考えられます。
「経営開始3年以上」が条件になっている理由
対象は経営を開始して3年以上経過している事業者に限られます。設立したばかりの会社の拠点整備は対象外です。事業計画の実現性がまだ見えにくい創業直後の投資より、実績のある事業者の拡張投資を後押しする設計になっています。創業直後の資金支援は、この補助金ではなく創業者向けの別制度で探す必要があります。
申請の進め方
必要書類は指定申請書（様式第1号）、法人登記簿謄本または登記事項証明書の写し、定款・規約等の写し、事業概要書、位置図・平面図・付近見取図です。
対象になる事業の計画段階で、商工労働課への事前相談が必須とされています。投資を実行してからでは間に合わないため、投下固定資産の額や雇用計画が固まった時点で早めに相談することをおすすめします。
よくある質問
経営開始3年未満の会社は使えませんか？
使えません。対象は経営開始から3年以上経過した事業者です。創業直後は対象外です。
本社機能を一部だけ移転する場合も対象になりますか？
本文の条件では新規雇用2人以上・投下固定資産2,000万円以上が本社機能移転のラインです。一部移転が該当するかは商工労働課への確認が必要です。
申請の締切はいつですか？
公式ページに締切の記載はありません。計画段階での事前相談が前提のため、投資計画が固まり次第、商工労働課に相談することをおすすめします。
