なぜ、県外の会社だけが対象なのか。ここには理由があります。この補助金は、あわら市内にすでにある企業を支えるためではなく、市外から新しく企業を呼び込むための制度だからです。あなたの会社が福井県内に本社を置いているなら、この制度は使えません。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | あわら市サテライトオフィス誘致補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(県外に本社を置く事業者、または県外資本による市内設置事業者) |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい(サテライトオフィスの新規開設) |
| 対象地域 | 福井県あわら市 |
| 従業員数 | 新規雇用3名以上、またはU・Iターン者1名以上の雇用 |
| 補助上限額 | 最大1,500万円(3年間、新規雇用3名以上の場合) |
| 補助率 | 土地建物取得費・改修費・賃借料5/10、事務機器等リース料・通信回線料10/10 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日受付開始(終了日の記載は確認できず) |
| 公式サイト | https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0201/p012822.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
対象は「県外事業者」限定。既存の市内企業とは役割が違う
対象になるのは、次のいずれかに当てはまる事業者です。
- 県外に本社がある事業者
- 県外資本により、あわら市内に設置された事業者(既に県外での実績を有すること)
あわら市内で長く事業を続けてきた企業は、この補助金の対象ではありません。新規立地を促すための制度であり、既存企業の運営を支える役割は別の補助金が担っています。似た名前の補助金が複数ある自治体では、どちらが「新規立地向け」でどちらが「既存企業向け」かを、まず切り分けて考える必要があります。
補助率が経費区分で全く違う理由
補助率は経費の種類によって差があります。
| 対象経費 | 補助率 |
|---|---|
| 土地建物取得費・改修費 | 5/10 |
| 土地建物賃借料 | 5/10 |
| 事務機器等取得費 | 別表に基づき変動(交付要綱の別表をご確認ください) |
| 事務機器等リース料 | 10/10 |
| 通信回線料 | 10/10 |
| 住居賃借料(12か月) | 5/10 |
事務機器のリース料と通信回線料だけが、全額補助(10/10)です。この2つは、事業を始めた初年度にまとまってのしかかる固定費です。ここを全額補助にすることで、開業直後の資金繰りの負担を軽くする設計になっています。土地建物のような大きな投資は5/10にとどまり、自己資金を投じる前提が残ります。
補助上限額はどう決まるか——雇用要件が上限を左右する
補助上限額は、雇用の規模によって次のように変わります(いずれも3年間の合計)。
- 新規雇用3名以上:上限1,500万円
- U・Iターン者1名以上の雇用:上限750万円
- 加算:U・Iターン加算費270万円、子育て世帯雇用加算費450万円、住居賃借料180万円
1名の雇用と3名の雇用で、上限額は倍になります。開業時の採用計画を1名でスタートするか、3名体制でスタートするかは、そのまま補助上限額の選択にもつながる判断です。
申請前に必ず動くこと——契約より先の届出
多くの立地補助金は、契約より前に交付決定を受けることを条件にしています。この補助金は、少し設計が違います。
土地建物取得費・改修費または土地建物賃借料の補助を受けたい場合、契約締結後10日以内に「土地建物取得等届出書」(様式第7号)を商工労働課に提出する必要があります。契約自体は先に進めてよく、届出を10日以内に済ませれば足りる仕組みです。
物件探しのスピード感を保てる一方で、「10日以内」という期限を逃すと対象外になるリスクがあります。契約書に押印した日から数えて動く必要があります。
契約の前に何をすべきかは、補助金ごとに設計が違います。事前相談・認定が絶対条件の自治体もあれば、あわら市のように契約後の届出で足りる自治体もあります。全国の自治体の創業・立地補助金に共通するつまずきポイントと、この設計の違いは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで比較しています。
誤解されやすい点
- 誤解1:福井県内に本社があれば対象になる → いいえ。県外に本社があるか、県外資本による設置が条件です
- 誤解2:交付決定を待たないと契約できない → 土地建物の契約は、契約後10日以内の届出で足ります
- 誤解3:事務機器や通信費も自己負担が半分残る → いいえ。この2区分は10/10、全額補助です
よくある質問
福井県内(あわら市外)に本社がある事業者は対象になりますか?
対象外です。県外に本社がある事業者、または県外資本による市内設置の事業者に限られます。
交付決定を待たずに、オフィスの契約をしてもよいのですか?
土地建物取得費・賃借料については、契約後10日以内に届出書を提出すれば足りる設計です。ただし他の経費区分の扱いは公式情報から確認できなかったため、契約前に商工労働課へ確認することをおすすめします。
補助金はいつ受け取れますか?
交付までの具体的な期間は確認できませんでした。あわら市商工労働課(0776-73-8030)への確認をおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずあわら市の公式ページおよび最新の交付要綱原本で内容をご確認ください。
対象経費の区分や、届出のタイミングに迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
出典:
補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 福井県あわら市 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 対象者規模 | 新規雇用3名以上、またはU・Iターン者1名以上の雇用 |
| 補助上限額 | 最大1,500万円(3年間) |
| 補助率 | 土地建物取得費・改修費・賃借料5/10、事務機器等リース料・通信回線料10/10 |
| 申請受付期間 | 令和8年4月1日受付開始(終了日の記載なし) |
| 公式サイト | https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/industry/industry0201/p012822.html |
