【あわら市】最大1,500万円！サテライトオフィス誘致補助金の申請のコツ

なぜ、県外の会社だけが対象なのか。ここには理由があります。この補助金は、あわら市内にすでにある企業を支えるためではなく、市外から新しく企業を呼び込むための制度だからです。あなたの会社が福井県内に本社を置いているなら、この制度は使えません。

あわら市サテライトオフィス誘致補助金の要点まとめ

対象は「県外事業者」限定。既存の市内企業とは役割が違う

対象になるのは、次のいずれかに当てはまる事業者です。

• 県外に本社がある事業者
• 県外資本により、あわら市内に設置された事業者（既に県外での実績を有すること）

あわら市内で長く事業を続けてきた企業は、この補助金の対象ではありません。新規立地を促すための制度であり、既存企業の運営を支える役割は別の補助金が担っています。似た名前の補助金が複数ある自治体では、どちらが「新規立地向け」でどちらが「既存企業向け」かを、まず切り分けて考える必要があります。

補助率が経費区分で全く違う理由

補助率は経費の種類によって差があります。

事務機器のリース料と通信回線料だけが、全額補助（10/10）です。この2つは、事業を始めた初年度にまとまってのしかかる固定費です。ここを全額補助にすることで、開業直後の資金繰りの負担を軽くする設計になっています。土地建物のような大きな投資は5/10にとどまり、自己資金を投じる前提が残ります。

補助上限額はどう決まるか——雇用要件が上限を左右する

補助上限額は、雇用の規模によって次のように変わります（いずれも3年間の合計）。

• 新規雇用3名以上：上限1,500万円
• U・Iターン者1名以上の雇用：上限750万円
• 加算：U・Iターン加算費270万円、子育て世帯雇用加算費450万円、住居賃借料180万円

1名の雇用と3名の雇用で、上限額は倍になります。開業時の採用計画を1名でスタートするか、3名体制でスタートするかは、そのまま補助上限額の選択にもつながる判断です。

申請前に必ず動くこと——契約より先の届出

多くの立地補助金は、契約より前に交付決定を受けることを条件にしています（交付決定とは、採択の後に届く「補助金を出します」という正式な通知のことです。この通知より前に発注・契約した費用は対象外になります）。この補助金は、少し設計が違います。

土地建物取得費・改修費または土地建物賃借料の補助を受けたい場合、契約締結後10日以内に「土地建物取得等届出書」（様式第7号）を商工労働課に提出する必要があります。契約自体は先に進めてよく、届出を10日以内に済ませれば足りる仕組みです。

物件探しのスピード感を保てる一方で、「10日以内」という期限を逃すと対象外になるリスクがあります。契約書に押印した日から数えて動く必要があります。

契約の前に何をすべきかは、補助金ごとに設計が違います。事前相談・認定が絶対条件の自治体もあれば、あわら市のように契約後の届出で足りる自治体もあります。

誤解されやすい点

• 誤解1：福井県内に本社があれば対象になる → いいえ。県外に本社があるか、県外資本による設置が条件です
• 誤解2：交付決定を待たないと契約できない → 土地建物の契約は、契約後10日以内の届出で足ります
• 誤解3：事務機器や通信費も自己負担が半分残る → いいえ。この2区分は10/10、全額補助です

よくある質問

福井県内（あわら市外）に本社がある事業者は対象になりますか？

対象外です。県外に本社がある事業者、または県外資本による市内設置の事業者に限られます。

交付決定を待たずに、オフィスの契約をしてもよいのですか？

土地建物取得費・賃借料については、契約後10日以内に届出書を提出すれば足りる設計です。ただし他の経費区分の扱いは公式情報から確認できなかったため、契約前に商工労働課へ確認することをおすすめします。

補助金はいつ受け取れますか？

交付までの具体的な期間は確認できませんでした。あわら市商工労働課（0776-73-8030）への確認をおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずあわら市の公式ページおよび最新の交付要綱原本で内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• あわら市例規集「あわら市サテライトオフィス誘致補助金交付要綱」
• あわら市公式サイト「あわら市サテライトオフィス誘致補助金について」
• J-Net21「あわら市サテライトオフィス誘致補助金について」

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