個人の住まいの防犯対策に使える助成金は、市区町村が独自に設けている制度です。国が個人に直接出す一律の補助は編集部の調べでは見当たらず、防犯カメラや補助錠、防犯フィルムを買って取り付けた費用の一部を、住んでいる市区町村が補助する形が中心です。東京都は区市町村を通じて1世帯あたり上限1万円・経費の2分の1を支えており、多くの区がそこに独自の額を上乗せしています。品川区・江東区・大田区・練馬区は費用の4分の3で上限3万円、世田谷区は全額で上限4万円です。都外では船橋市が2分の1で上限2万円です。
どの制度も、住民登録があってその家に住んでいる個人が対象です。カメラ以外に鍵・補助錠・窓の防犯フィルム・センサーライトまで対象にする自治体が多く、詐欺対策の防犯機能付き電話を対象にする自治体もあります。申請は購入・設置のあとに領収書と写真を出す形が多い一方、1世帯1回までで、前の年度に同じ補助を受けた世帯は対象外という決まりがほとんどの制度にあります。
この記事では、防犯対策の助成金の仕組みと金額、対象になる防犯機器、スマートロックや防犯電話の扱い、申請の流れと落ちやすい点を、公式ページで確かめた区市の例で整理します。店舗や事務所の防犯カメラを探している方は防犯カメラの補助金(事業者向け)の記事をご覧ください。
防犯対策の助成金とは:個人向けは市区町村の制度
防犯対策の助成金は、空き巣や強盗などの侵入犯罪を防ぐための機器を自宅に付けた人に、その費用の一部を自治体が出す制度です。名前は「住まいの防犯対策補助金」「防犯機器等購入緊急補助金」「防犯対策費用助成金」など自治体ごとに違いますが、中身はほぼ同じです。補助金と助成金の呼び分けに決まりはなく、審査で選ばれる仕組みでもありません。条件に合えば予算の範囲で受け取れる制度が大半です。
国の一律の制度は無く、国のお金は自治体を通して使われる
国が個人の防犯機器の購入費を直接補助する制度は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。警察庁の特殊詐欺対策のページも、防犯機能付き電話について「自治体によっては補助金などもあります」と案内しており、窓口は自治体です。
ただし国のお金が入っていないわけではありません。練馬区は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して区民の防犯対策物品の購入費を助成しています。国の交付金をどう使うかは自治体が決めるので、同じ県の中でも制度がある市とない市が分かれます。
東京都は区市町村を通じて補助している
東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は、都が区市町村に補助金を出し、区市町村が都民に補助する二段構えの仕組みです。都のページは「都民に対する直接の補助事業ではございません」と書いており、申請先はお住まいの区市町村です。都が支える額は1世帯あたり上限1万円・経費の2分の1で、区市町村が独自に上乗せしていればその額が受け取れる額になります。都は令和7・8年度の2か年の緊急対策として実施しています。
個人向け・共同住宅向け・自治会向けの3種類がある
防犯の補助は、誰が申請するかで3つに分かれます。この記事で扱うのは1つ目の、個人が自宅に付ける機器の補助です。
| 種類 | 申請する人 | 主な対象 | 例 |
|---|---|---|---|
| 住まいの防犯対策の補助 | その家に住む個人(世帯主など) | 防犯カメラ、録画機能付きインターホン、錠、防犯フィルム、センサーライトなど | 品川区、江東区、世田谷区、船橋市 |
| 共同住宅の共用部の補助 | 建物の所有者・管理者・管理組合 | エントランスや駐輪場の防犯カメラ | 荒川区(共同住宅向け) |
| 地域の防犯カメラの補助 | 商店街・町会など | 商店街などの街頭防犯カメラ | 東京都の防犯設備の整備に対する区市町村補助事業 |
個人向けの制度では、マンションのエントランスなど共用部に付ける機器は対象外になるのが普通です。共用部は管理組合などが申請する別の制度の守備範囲で、住民1人では申請できません。自治会向けの防犯カメラは府中市の自治会・商店会向け防犯カメラ補助金の記事に一例をまとめています。
個人宅は対象にしていない自治体もある
自治体の防犯カメラの補助には、町会・自治会などの団体だけを対象にし、個人宅を対象にしていないものも多くあります。自分の市区町村の「防犯カメラ 補助金」のページが団体向けだった場合、個人向けの制度が別のページにあるか、そもそも無いかのどちらかです。担当課に「個人の住宅に付ける防犯機器の補助はあるか」と聞くと早く分かります。
防犯対策の助成金はいくら?補助率と上限額
公式ページで確かめた区市の補助率と上限額
令和8年度の制度で、公式ページで確かめた額を並べます。上限額は1世帯あたりで、複数の機器を合わせて申請しても上限は変わりません。
| 自治体 | 補助率 | 上限額 | 令和8年度の申請期間 |
|---|---|---|---|
| 東京都(都が区市町村に出す基準) | 経費の2分の1 | 1万円 | 区市町村ごとに違う |
| 世田谷区 | 10分の10(全額) | 4万円 | 令和8年4月1日〜令和8年12月28日 |
| 品川区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日 |
| 江東区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年4月1日〜令和9年3月12日 |
| 大田区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年4月1日〜令和8年12月28日(郵送は消印有効) |
| 練馬区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年4月21日〜令和9年2月26日(消印有効) |
| 江戸川区 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日(必着) |
| 荒川区 | 2分の1 | 品目ごとに1万5,000円〜3万円 | 令和8年5月27日〜令和9年2月28日(窓口は2月26日まで) |
| 八王子市 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年4月20日〜令和9年2月1日 |
| 船橋市(千葉県) | 2分の1 | 2万円 | 令和8年4月1日〜令和9年3月31日 |
どの自治体も、申請期間の途中でも予算に達した時点で受付を終えると書いています。表の期間は「最長でここまで」と読んでください。
荒川区は品目ごとに上限が違います。防犯対策品全般が1万5,000円、録画機能付ドアホンが1万7,000円、防犯カメラが3万円、自動通話録音機能付電話機が5,000円です。荒川区では防犯フィルムやセンサーアラームなどは合算できますが、ドアホン・防犯カメラ・電話機は合算できない品目とされています。
4分の3で上限3万円なら、4万円の工事で満額になる
補助率4分の3・上限3万円の制度では、対象の費用が4万円を超えたところで上限に届きます。4万円×4分の3=3万円だからです。練馬区のページには計算例が載っています。
| 買ったもの | 計算 | 受け取れる額 |
|---|---|---|
| 防犯カメラ50,000円+設置工事10,000円 | 60,000円×4分の3=45,000円 | 30,000円(上限) |
| インターホン29,800円+設置工事7,700円 | 37,500円×4分の3=28,125円 | 28,000円(千円未満切り捨て) |
| センサーライト5,000円(1,500ポイント使用) | 3,500円×4分の3=2,625円 | 2,000円(千円未満切り捨て) |
| インターホン29,800円+工事10,000円(うち処分費3,000円) | 36,800円×4分の3=27,600円 | 27,000円(千円未満切り捨て) |
4つ目の例のように、古い機器の処分費やリサイクル料は対象の費用から引かれます。補助率2分の1・上限2万円の船橋市や八王子市では、上限に届くのは費用が4万円のときです。全額補助の世田谷区は、費用4万円までなら払った額がそのまま戻ります。
ポイント・クーポン・割引の分は差し引かれる
ポイントやクーポンで払った分は、割引と同じ扱いで費用から差し引くのが一般的です。船橋市のページの例では、防犯ガラス30,000円から店頭割引4,000円とクーポン2,000円を引いた24,000円が購入費になり、補助額は12,000円です。世田谷区はギフトカード・商品券・クーポン・ポイントで払った分を対象外としています。八王子市は、ポイントの付与(買い物で後からもらうポイント)は支給額から引かないと書いています。新宿区は、ポイントや金券・商品券で払った部分を補助の対象にしていません。
東京都の補助は区市町村の補助に含まれている
東京都内では、都の1万円は区市町村の補助の中に入っています。都のページは「区市町村からの補助金に都の補助金も含まれているため、別途都へ申請する必要はありません」と書いています。区の上限3万円とは別に都から1万円が出るわけではありません。足立区は、都の補助に当たる額と区独自の額を合算して交付すると説明しています。
対象になる防犯機器:防犯カメラだけではない
区市で対象になっている主な機器
防犯対策の助成金は、侵入盗を防ぐのに役立つ機器を幅広く対象にしています。東京都は「防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯性の高い錠・補助錠、センサーライト、防犯フィルム」などを例に挙げ、品目は区市町村ごとに違うとしています。
| 機器 | 江戸川区 | 品川区 | 大田区 | 練馬区 | 八王子市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 防犯カメラ(屋外) | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 録画機能付きインターホン | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 防犯性能の高い錠・補助錠 | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 |
| スマートロック | 対象 | 対象外 | 対象外 | ページに記載なし | ページに記載なし |
| 防犯フィルム | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 防犯ガラス | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 | ページに記載なし |
| 面格子 | ページに記載なし | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 防犯シャッター・雨戸 | ページに記載なし | 対象(防犯シャッター) | ページに記載なし | 対象(雨戸・窓シャッター) | ページに記載なし |
| センサーライト | 対象 | 対象(屋外) | 対象 | 対象(屋外) | 対象 |
| センサーアラーム | 対象 | 対象 | 対象 | ページに記載なし | 対象 |
| 防犯砂利 | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 | 対象 |
| 防犯機能付き電話 | 対象外 | ページに記載なし | ページに記載なし | ページに記載なし | 対象 |
大田区はこのほかにサムターンカバー、ドアガードプレート、ガラス破壊センサーを加えた12品目です。品川区は令和8年度に「ドアスコープ用カメラ」と「防犯シャッター」を新しく加えています。八王子市はサムターンカバー・ロックカバーとダミーカメラも対象にしています。
防犯カメラは屋外を写すもの
多くの制度で、補助の対象になる防犯カメラは屋外に設置して家の敷地を写すものです。品川区は「屋内の『見守りカメラ』は原則対象外」、江東区は「防犯カメラ(屋外設置に限る)」と書いています。世田谷区・八王子市も、室内を写す見守りカメラは対象外です。ペットや子どもの見守りに使う室内カメラは、防犯目的で買っても外れると考えてください。
カメラの向きにも決まりがあります。江戸川区・品川区・足立区は、撮影範囲を自分の敷地や管理する範囲に収め、やむを得ず隣家などが写る場合はその住人の同意を得ることを条件にしています。足立区は、購入時のパスワードを初期設定のまま使わないことなど、映像を第三者に見られないための設定も求めています。
大田区は、両面テープなどで固定されて簡単に動かせないカメラを対象にし、録画時間を延ばすための大容量メモリーや後付けのソーラーパネルを対象外にしています。カメラ本体と一緒に買う付属品は、本体を動かすのに最低限要るものだけが対象になる、と考えておくと外れにくくなります。
鍵・補助錠とスマートロック
玄関の鍵を防犯性能の高い錠に替える工事や、補助錠を足す工事は、ほとんどの制度で対象です。品川区は「不正開錠が困難な錠(例:ディンプルキー・CP認定錠など)」を例に挙げています。CPマークは、防犯性能の試験に合格した建物部品に付くマークで、全国防犯協会連合会の「防犯性能の高い建物部品目録」で製品を調べられます。八王子市はCPマークの製品を推奨すると書き、練馬区も目録を参考にするよう案内しています。
扱いが割れるのがスマートロックです。江戸川区は「スマートロックは防犯性の高い錠に該当し、補助対象となります」と書いています。品川区は防犯性能の高い錠・補助錠のどちらにも当たらないとして対象外、大田区も「利便性向上の機器」と判断して対象外です。渋谷区も対象品目の例にスマートロックを挙げています。反対に板橋区は「スマートロック等」を利便性を高める機器として対象外にしています。スマートロックを付けたい場合は、買う前に自分の区市のページで対象かを確かめてください。
窓:防犯ガラス・防犯フィルム・面格子
窓は侵入口になりやすく、防犯ガラスへの交換、防犯フィルムの貼り付け、面格子の取り付けが対象になります。練馬区は防犯用に売られているフィルムに限り、「ガラス飛散防止フィルム」や「遮熱・断熱フィルム」は対象外としています。大田区も防災フィルムや遮熱フィルムを対象外にしています。商品名に「防犯」と書かれた製品かを確かめてから買うと安全です。町田市は、ガラス飛散防止フィルムを防犯の補助の対象外としつつ、別の「防災対策促進事業補助金」で家具転倒防止器具の1つとして補助対象にしています。防犯で外れた機器でも、防災の補助で拾える場合があります。防犯ガラスも、大田区は合わせガラスか合わせ複層ガラスに限り、単なる複層ガラス(二重窓)は対象外としています。
東京都内で断熱と防犯を兼ねた窓に替える場合は、別の制度との関係に気をつけてください。八王子市は、断熱防犯窓は都の環境局の「既存住宅における省エネ改修促進事業」の対象になっているため、防犯の補助では対象にならないとしています。都の防犯機器の補助も、省エネ改修促進事業や「子供を守る」住宅確保促進事業で同じ機器の補助を受けた場合は対象外です。断熱窓の補助は断熱窓リフォームの補助金の記事にまとめています。
センサーライト・センサーアラーム・防犯砂利
人が近づくと点灯するセンサーライト、窓の振動や開閉を感知して鳴るセンサーアラーム、踏むと音が出る防犯砂利も、多くの制度で対象です。品川区と練馬区はセンサーライトを屋外に付けるものに限っています。大田区は、暗くなると点くだけの光検知のセンサーライトを対象外にしています。練馬区は防犯砂利も防犯用に売られているものに限り、ガーデニング用の砂利は対象外です。
対象外になりやすいもの
自治体ごとに細かな違いはありますが、次のものは多くの制度で対象外です。
- リース品・レンタル品、ホームセキュリティの警備料などの続けて払う費用
- 室内を写す見守りカメラ
- 延長保証、送料、代引き手数料、振込手数料
- 古い機器の撤去・処分の費用、リサイクル料
- 自分で取り付けたときの両面テープ・延長コード・配線などの部材
- 予備の電池やメモリーカード、追加のモニター
- フリマアプリ・オークション・知人からの譲受品、中古品
- 催涙スプレー・防犯ブザーなどの持ち歩く護身用品
- マンションのエントランスなど共用部に付けた機器
- 店舗や事務所の部分に付けた機器
世田谷区は、設置費だけの申請もできないとしています。業者に取り付けを頼んだ費用は対象になりますが、その機器を買った領収書を一緒に出す必要があります。
防犯機能付き電話(詐欺対策)の補助金
防犯機能付き電話とは
防犯機能付き電話は、着信音が鳴る前に「この通話は録音されます」などの警告を流したり、通話を自動で録音したりする固定電話や、固定電話に付ける装置です。警察庁の特殊詐欺対策のページは、警告メッセージで詐欺の犯人を撃退できること、電話に出てしまっても通話を録音して後で聞き直せることを挙げています。非通知の電話を鳴らさずに拒否する機能もあり、これにはナンバー・ディスプレイの契約が要ります。
防犯機能付き電話を対象にしている自治体の例
侵入盗の対策とは目的が違うため、住まいの防犯の補助で対象にするかは自治体で分かれます。
| 自治体 | 扱い | 額 |
|---|---|---|
| 荒川区 | 住まいの防犯対策補助金の品目に「自動通話録音機能付電話機」 | 費用の2分の1、上限5,000円 |
| 八王子市 | 住まいの防犯対策緊急補助金の品目に「迷惑電話防止機能付き電話機の取り付け」 | 他の機器と合わせて費用の2分の1、上限2万円 |
| 板橋区 | 詐欺対策電話機等の購入費の補助(電話専用の制度) | 2,000円(購入費が4,000円未満なら購入費の2分の1) |
| 蒲郡市(愛知県) | 特殊詐欺対策装置購入費補助金(電話専用の制度) | 購入費の2分の1、上限7,000円 |
| 江戸川区 | 「自動通話録音機等の侵入盗対策ではないもの」として対象外 | ― |
荒川区では電話機はほかの品目と合算できない品目です。蒲郡市の制度は、迷惑電話の番号から自動で着信を拒否する装置、録音することを相手に伝えて録音する装置、その機能が入った固定電話機が対象で、1世帯1台までです。詳しくは蒲郡市の特殊詐欺対策装置購入費補助金の記事をご覧ください。
板橋区の制度は住まいの防犯の補助とは別に設けられたもので、区内の店舗で買った特殊詐欺対策電話機や、固定電話に付ける自動通話録音機が対象です。特別区民税と軽自動車税を滞納していないこと、以前に区や警察から自動通話録音機を借りていないことも条件です。板橋区は予算に限りがあるとして、買う前に問い合わせるよう案内しています。
自動通話録音機は、買わなくても区から借りられる地域があります。世田谷区は防犯情報のページで「自動通話録音機」の無料貸し出しを案内し、板橋区は「簡易型自動通話録音機」の配付を案内しています。板橋区の電話機の補助が「区又は警察から自動通話録音機の貸与を受けていない人」を条件にしているのも、貸与が行われているためです。貸し出しや配付の条件は区のページで確かめてください。買う前に、借りられるかどうかも確かめてみてください。自分の市区町村で防犯の補助の品目に電話が入っていなくても、高齢者の詐欺対策として別の課が補助や貸し出しをしていることがあります。防犯の担当課か高齢者福祉の担当課に「迷惑電話対策の機器の補助はあるか」と聞いてみてください。
防犯対策の助成金を受けられる人の条件
住民登録があり、その家に住んでいること
すべての制度に共通する条件は、その市区町村に住民登録があり、実際にその家に住んでいることです。東京都は対象者を「都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主又はこれに準ずる方」としています。品川区・江東区は、物件の持ち主でも自分が住んでいなければ申請できないと書いています。親の家に防犯カメラを付けてあげる場合は、住んでいる親が申請者になります。
世帯主か、世帯主に準ずる人が申請する
申請者を世帯主に限る自治体もあります。荒川区は「申請者が世帯主であること」を条件にし、世帯主が申請できないやむを得ない事情があるときだけ準ずる人を認めています。大田区は、世帯主が入院や長期出張で申請できない理由を書いた申出書を求めています。品川区は世帯主以外からの申請も受け付けています。世田谷区は世帯主または世帯員が申請できます。
1世帯1回まで、前の年度に受けた世帯は対象外
いちばん外れやすいのが、過去に補助を受けたかどうかの条件です。
- 東京都は、令和7年度に都の補助金を受けた人は令和8年度に再度受けられないとしています
- 江戸川区は、令和7年度に同様の補助金を受けた世帯は他の都内区市町村の分も含めて申請できないとしています
- 世田谷区は令和7年度と令和8年度を通じて1世帯1回までです
- 大田区は、令和7年度に世帯の構成員が都内の同種の補助を受けていれば対象外です
- 荒川区は、令和7年度に利用した世帯は申請できず、令和6年度以前の利用なら申請できます
- 船橋市は令和6年度と令和7年度に補助を受けた人を対象外にしています
例外もあります。港区は、令和8年度は過去の制度の利用状況にかかわらず1世帯1回申請できるとしています。府中市は反対に、これまでに同じ事業の助成を受けた世帯を対象外にしています。
引っ越してきた世帯も、前の区市で補助を受けていれば外れることがあります。世田谷区は、他の区市町村で交付決定を受けたあとの転入や、区内の転居、世帯分離も含めて対象外としています。
足立区は扱いが少し違い、過去に申請した項目と同じ項目は申請できませんが、別の項目なら区独自の補助を受けられる場合があります。たとえば令和7年度にインターホンを申請した世帯が令和8年度に面格子を付けると、都の補助は付かず区独自の分だけが計算されます。
税の滞納がないことを求める制度もある
住民税などを滞納していないことを条件にする制度もあります。板橋区の詐欺対策電話機の補助は、特別区民税と軽自動車税を滞納していないことを求めています。八王子市のページは、暴力団員も申請できない人に挙げています。滞納がある場合は、申請の前に担当課に扱いを聞いてください。
賃貸住宅・マンションに住んでいる場合
賃貸住宅や分譲マンションでも、自分の住戸(専有部分)に付ける機器なら対象にする自治体が多くあります。東京都も「対象となる場合があります」としたうえで、設置には所有者や管理者の同意が必要としています。品川区は賃貸住宅の場合に所有者の同意書の提出を求め、江戸川区は玄関ドアやバルコニーなど専用で使える共用部分に付ける場合に、所有者または管理者の承諾書を求めています。
賃貸で玄関の鍵を替えたり、外壁に防犯カメラを付けたりするのは、もともと大家さんや管理会社の了解が要る工事です。補助の申請の前に同意を書面でもらっておくと、申請の手間も一度で済みます。
マンションの共用部に防犯カメラを付けたい場合
エントランスや駐輪場に防犯カメラを付けたいときは、住民個人ではなく建物の所有者や管理組合が申請します。個人向けの補助では対象外です。共用部向けの枠を持つ区もあり、荒川区は共同住宅の所有者・管理者等が共用部に付ける防犯カメラを、5戸以下の建物は上限3万円、6戸以上は上限15万円で補助します。渋谷区も、区内の共同住宅を管理・所有する人が防犯機器を付けた場合を補助の対象にしています。一方、港区・品川区・世田谷区は、管理者や管理組合の単位では申請できないとしています。分譲マンションで共用部の防犯を強めたいなら、まず管理組合で区の共同住宅向けの枠があるかを調べてもらうのが順番です。
二世帯住宅・自宅兼事務所の場合
豊島区は、二世帯住宅ならそれぞれの世帯で申請できるとし、自宅兼事務所でも住宅部分だけに付けた機器なら対象としています。江戸川区も、住宅を併設した店舗や事務所では住宅部分への設置だけを補助対象にしています。大田区は住宅に併設した店舗や事務所の部分に付けた機器を対象外にしています。店舗側の防犯は事業者向けの制度の守備範囲です。
市内の販売店で買うことが条件の自治体もある
八王子市は、市内の販売店で購入・設置したことが分かる領収書を条件にしています。ネット通販や市外の量販店で買った機器は対象になりません。反対に、荒川区は区内の事業者・区外の量販店・ネット通販のどこで買っても対象としています。練馬区も区内店舗の一覧に無い店やネット通販での購入を対象に含めています。どこで買うかは補助を受けられるかに直結するので、注文の前に確かめてください。
防犯対策の助成金の申請方法:買ったあとに申請するのが基本
申請の一般的な順番
住まいの防犯対策の補助は、機器を買って取り付けたあとに申請する「事後申請」の制度がほとんどです。品川区は申請方法を「事後申請」と明記しています。一般的な流れは次のとおりです。
- 自分の市区町村の公式ページで、対象者・対象の機器・申請期間・買う店の条件を確かめる
- 賃貸住宅なら、所有者や管理会社から設置の同意をもらう
- 対象の機器を買い、取り付ける(多くの制度で令和8年4月1日以降の購入が対象)
- 領収書をもらい、取り付けたあとの写真を撮る
- 申請書と添付書類を、電子申請・郵送・窓口のいずれかで出す
- 区市が審査し、交付が決まると指定した口座に振り込まれる
制度によっては、交付決定の通知を受けたあとに請求書を出す2段階の手続きになります。蒲郡市は交付申請書を出したあとに補助金請求書を出し、そのあとで振り込まれます。品川区・荒川区・大田区などは申請書と請求書が1枚の様式になっています。
購入前の申請は要らない制度が多いものの、迷う品目は買う前に相談するよう案内している自治体が多くあります。江東区は「対象品目かどうか判断に迷う場合は、購入される前に危機管理課までご相談ください」と書いています。
必要書類
自治体ごとに様式は違いますが、品川区・江東区・世田谷区・江戸川区のページに共通して出てくる書類は次のとおりです。
| 書類 | 気をつける点 |
|---|---|
| 申請書(兼請求書) | 電子申請なら不要の自治体が多い。窓口・郵送では押印が要る自治体もある |
| 領収書の写し | 申請者本人の名前の宛名、購入日、品名、金額、領収日が要る |
| 設置後の写真 | 設置場所の全体と機器本体。カメラは写している範囲の画面も求める自治体がある |
| 本人確認書類の写し | 運転免許証、マイナンバーカードの表面など |
| 振込先口座の写し | 申請者名義の口座に限る |
| 誓約書 | 品川区・江東区・江戸川区などで提出 |
| 同意書・承諾書 | 賃貸住宅や共同住宅の場合 |
| 委任状 | 代理人が申請する場合 |
領収書は宛名入りの正式なものを
申請で差し戻されることがいちばん多いのが領収書です。レシートや注文完了メールでは受け付けない自治体が多いので、買う時点で宛名入りの領収書を頼んでおいてください。世田谷区は「適格請求書や支払い明細書、レシートでは申請できません」とし、必ず領収書を用意するよう求めています。江東区もレシートは不可で、ネットショッピングでは購入履歴から発行した領収書が要り、「注文完了メール」や「請求書」は領収書にならないとしています。品川区は、ネット購入の場合は領収書の宛名・注文者名・送付先がすべて申請者の名前と一致しているかを確かめるよう案内しています。
足立区は、審査で再提出になっている例として、領収書の氏名や工事代などの内訳が書かれていないこと、ネット購入の領収書が付いていないか見切れていることを挙げています。船橋市のように領収書かレシートの保管を求める自治体もありますが、宛名入りの領収書を取っておけばどの制度でも困りません。店頭で買うときは宛名を自分の名前にしてもらい、工事を頼んだときは工事の内容と金額を書いてもらってください。大田区は「工事設置費一式」だけの領収書ではなく、「商品名+取付(交換)工事費一式」のように機器の名前が入った領収書を求めています。請求書や納品書は支払った証拠にならないとしています。
領収書の原本の扱いも区で違います。港区は電子申請のあとに領収書の原本を郵送か窓口で出す決まりで、ネット通販でデータの領収書しかない場合は郵送が要りません。大田区の郵送の申請先は区役所ではなく、さいたま新都心郵便局の私書箱にある補助センターです。宛先を書き写すときは区のページを見ながら確かめてください。
写真の撮り方
写真は、どこに何を付けたかが分かるように撮ります。江戸川区は玄関など設置場所の全体を写した写真と、本体をアップで写した写真を1枚ずつ、品目ごとに求めています。荒川区は防犯カメラの場合、建物のどこに付けたかが分かる写真と、モニター画面に映った撮影範囲の写真を求めています。品川区は、インターホンなら親機・子機すべて、錠なら玄関ドアの屋外側、防犯ガラスやフィルムなら貼ったすべての窓を撮るよう求めています。取り付けた日に撮っておくと撮り忘れがありません。
オンライン申請ができる自治体
世田谷区・大田区・江東区・江戸川区・八王子市・船橋市・足立区は、ウェブの申請フォームから申請できます。電子申請なら申請書の記入が不要になる自治体が多く、領収書や写真は画像で添付します。船橋市は窓口が混み合うことがあるとしてオンライン申請を勧めています。郵送の場合は締切日に「必着」か「消印有効」かを確かめてください。江戸川区・品川区・江東区は必着、練馬区は消印有効です。
補助金が振り込まれるまで
申請のあとは区市が書類を審査し、交付が決まると口座に振り込まれます。八王子市は、審査のあと交付決定し、後日口座に振り込むと説明しています。振り込みまでの期間は申請の混み具合で変わります。渋谷区は審査に1〜2か月、交付決定から振り込みまでおおむね1か月かかるとしています。豊島区は申請の受付から振り込みまで2、3か月程度と案内しています。申請してから3か月ほどは待つ前提で考えておくと慌てずに済みます。書類に不備があると審査が止まり、その分だけ遅れます。
防犯対策の助成金で落ちやすい点
対象の期間より前に買った機器
令和8年度の制度の多くは、令和8年4月1日以降に買った機器だけを対象にしています。江東区は令和8年3月31日以前に購入・設置したものは申請できないと書いています。前の年度の終わりに買って申請しそびれた場合、船橋市のように事情によって相談に応じる自治体もありますが、例外です。
予算に達して受付が終わる
申請期間が年度末までであっても、予算に達した時点で受付は終わります。世田谷区と八王子市は受付状況や予算の残りをページで知らせ、足立区も予算の消化が進んだ段階でページに知らせを出しています。蒲郡市は先着順と明記しています。購入から申請までを空けずに、取り付けたらすぐに申請するのが安全です。
東京都の補助は令和7・8年度の2か年の緊急対策
東京都の防犯機器の補助は、令和7・8年度の2か年の緊急対策です。江東区は、区の補助事業も令和8年度をもって終了する予定と書いています。都のページは実施期間を令和7・8年度の2か年としか書いておらず、令和9年度以降の扱いは載っていません。東京都内で防犯機器を付けようと考えているなら、令和8年度の申請期間のうちに動くほうが確実だと編集部は考えます。
先に申請してしまい、あとから買った機器を足せない
1世帯1回の制度では、申請したあとに買い足した機器を追加で申請できません。府中市は、申請後に購入や設置工事をした経費の追加申請はできないと明記しています。世田谷区も、複数の品目を申請できるが1世帯1回限りなので一度にまとめて申請するよう求めています。付けたい機器をすべて買いそろえ、取り付けを終えてからまとめて申請するのが損をしない順番です。補助の上限に届いていなくても、残りの枠はあとから使えません。
他の補助と同じ機器に重ねて申請する
同じ機器について別の補助を受けている場合は対象外です。東京都の補助は、都や都が出資する法人から同じ機器の補助を受けている場合を対象外とし、足立区も他の補助金を受けた項目は申請できないとしています。断熱防犯窓のように、断熱リフォームの補助と防犯の補助の両方に当てはまりそうな工事は、どちらで申請するかを先に決めてください。
新築やリフォームと同時に付けた機器
品川区は新築住宅を原則対象外とし、新築工事や増改築(リフォーム)工事と同時に防犯設備を付けた費用も対象外としています。新築住宅でも防犯設備だけの領収書があれば例外的に対象になる可能性があるとしています。リフォームと同時に防犯機器を付ける予定なら、工事を頼む前に区市の担当課に扱いを確かめてください。
業者の勧誘や自治体を名乗る連絡
補助金を口実にした勧誘には注意してください。江東区は「区役所からお金を要求したり、防犯機器の購入をあっせんしたりすることなどはありません」と注意を呼びかけています。荒川区は事業者による代理申請はできず、区が事業者との間に入って調整することもできないとしています。「補助金の申請も代わりにやります」と言って高額な契約を勧める業者がいたら、その場で決めずに区市の担当課に確かめてください。
東京都の防犯対策助成金:区市町村ごとの違い
都内のほぼすべての区市町村で実施
東京都のページには区市町村ごとの案内ページへのリンクがまとめられており、島しょ部を除く53の区市町村が載っています。都内に住んでいれば、まずこの一覧から自分の区市のページを開くのが早道です。受付期間や対象の品目は区市ごとに違うと都も書いています。
区市ごとの補助率・上限額・申請期間の一覧
ここまでの表に入れなかった区市も、公式ページで令和8年度の内容を確かめました。
| 区市 | 補助率 | 上限額 | 令和8年度の申請期間 |
|---|---|---|---|
| 葛飾区 | 2分の1 | 5万円 | 令和8年4月20日〜令和9年3月31日(必着) |
| 港区 | 4分の3 | 4万円 | 費用を支払った日から90日以内に申請 |
| 板橋区 | 4分の3 | 3万円 | 令和8年6月1日〜令和9年2月28日 |
| 中央区 | 4分の3 | 1万5,000円 | 令和8年5月1日〜令和9年2月26日(予定と記載) |
| 杉並区 | 3分の2 | 2万円 | 令和8年12月28日まで |
| 渋谷区 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日 |
| 新宿区 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年5月1日〜令和9年1月31日(郵送は消印有効) |
| 豊島区 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年5月15日〜令和9年1月31日(窓口は1月29日まで) |
| 府中市 | 2分の1 | 2万円 | 令和8年7月1日〜令和9年1月29日 |
| 町田市 | 2分の1 | 1万円 | 令和8年5月1日〜令和8年12月25日 |
上限額がいちばん大きいのは葛飾区の5万円で、補助率は2分の1なので10万円分の工事で満額になります。町田市は都の基準と同じ2分の1・上限1万円で、上乗せをしていない例です。同じ東京都の補助を使っていても、区市の上乗せで受け取れる額は1万円から5万円まで5倍の差があります。
細かな決まりにも区市ごとの癖があります。新宿区は2千円未満の補助を出さず、区の「商店街ハッピー商品券」で払った分も対象外です。豊島区は二世帯住宅なら世帯ごとに申請でき、自宅兼事務所でも住宅部分に付けた機器なら対象です。杉並区は購入費の3分の2で、3万円の防犯カメラなら2万円が出て自己負担は1万円という計算例を載せています。港区は年度の締切ではなく、費用を支払った日から90日以内に申請する決まりです。買ってから3か月を過ぎると申請できないので、港区の方は領収書を受け取ったら早めに出してください。
世田谷区:全額補助で上限4万円、締切は12月28日
世田谷区の「住まいの防犯対策サポート事業」は、防犯物品の購入費と設置費の10分の10を、上限4万円まで補助します。都内の例の中で補助率がいちばん高い一方、令和8年度の申請期間は令和8年12月28日までで、大田区と並んで早く締め切ります。電子申請・郵送・窓口のほか、各まちづくりセンターでも受け付けます。ポイントやギフトカードで払った分は対象外で、レシートでは申請できません。
品川区・江東区・大田区・練馬区:4分の3で上限3万円
この4区は費用の4分の3、上限3万円で並んでいます。違いは細部にあります。品川区は12品目でスマートロックを対象外とし、新築を原則対象外にしています。大田区も12品目でスマートロックは対象外です。江東区は1住宅1回で、令和7年度に申請した住宅は申請できず、令和8年度で事業を終える予定です。練馬区は雨戸・窓シャッターも対象にし、戸建てと共同住宅(賃貸を含む)のどちらからも申請できます。
江戸川区・荒川区:上限は低めでも対象が広い
江戸川区は4分の3で上限1万5,000円と額は控えめですが、スマートロックを対象にしています。荒川区は2分の1で品目ごとに上限が決まっており、防犯カメラなら3万円まで補助されます。荒川区には共同住宅の共用部に防犯カメラを付ける所有者・管理者向けの枠もあり、5戸以下の建物は上限3万円、6戸以上は上限15万円です。
多摩地域:八王子市は市内の販売店で買うことが条件
八王子市の「住まいの防犯対策緊急補助金」は2分の1で上限2万円で、総予算は8,500万円です。市内の販売店で買うことが条件で、迷惑電話防止機能付き電話機やダミーカメラまで対象に含めています。
中野区の防犯パトロール団体の助成は別物
中野区の「パトロール団体活動支援事業」は、防犯パトロールをする団体の活動を支える制度で、個人の住宅の防犯機器の補助とは別のものです。地域で防犯活動をしている団体の方は中野区のパトロール団体活動支援事業の記事をご覧ください。
東京都以外の個人向けの例と、お住まいの自治体の探し方
千葉県:船橋市・野田市
船橋市の「住まいの防犯対策補助金」は、防犯対策物品の購入費(工事費を含む)の2分の1を1世帯2万円まで補助します。令和8年度の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、令和6年度と令和7年度に補助を受けた人は対象外です。集合住宅に住む人も専有部分に付ける物品なら申請でき、管理組合や管理会社の名義では申請できません。
野田市は令和7年7月1日以後に買った物を対象に「防犯対策費用助成金」を設けています。市の資料では、対象経費の2分の1を上限2万円まで助成し、防犯カメラ・録画機能付きドアホン・補助錠など10品目を対象にしています。市の規則(令和7年6月27日公布)では、申請できるのは世帯主で、過去に同じ助成を受けた世帯は対象外、申請は買った日の翌日から1年以内です。令和8年度の受付期間や予算については、今回の調べでは市の公式ページで確かめられませんでした。野田市にお住まいの方は市民生活課に問い合わせてください。
自分の市区町村に制度があるかの調べ方
都外では、防犯の補助が無い市区町村も多くあります。次の順で調べると早く分かります。
- 検索で「市区町村名 防犯 補助金」「市区町村名 住まいの防犯」と入れ、市区町村の公式サイト(lg.jp や city で始まるアドレス)のページを開く
- 見つからなければ、市区町村の公式サイトの中で「防犯」「防犯機器」と検索する
- それでも分からなければ、防犯の担当課(危機管理課・生活安全課・市民安全課など)に電話で聞く
- 防犯機能付き電話は、高齢者福祉の担当課や地元の警察署の生活安全課にも聞く
民間の補助金まとめサイトの情報は年度が古いまま残っていることがあります。金額や期間は必ず市区町村の公式ページで確かめてください。
補助が使えないとき・対象外のときの考え方
自治会・町会を通じて地域に防犯カメラを付ける
個人向けの制度が無い地域でも、商店街や町会などが街頭に防犯カメラを付ける補助はある場合があります。東京都の「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」は、商店街などが付ける防犯カメラの設置費を、都と区市町村が合わせて補助する仕組みです。区市町村が都と同様の補助制度を設けていることが前提なので、使えるかは区市町村の担当課に聞いてください。家の前の通りの防犯が気になるなら、町会や商店街に相談するのも1つの方法です。
レンタルやホームセキュリティは補助の対象外
初期費用を抑えたいときに検討されるレンタルの防犯カメラやホームセキュリティの契約は、ほとんどの制度で補助の対象外です。江戸川区は「リース品やレンタル、ホームセキュリティ代等のランニングコストが発生するもの」を対象外に挙げ、世田谷区はレンタル品の初回設置費用も対象外としています。補助を使うなら、機器を買い取る形にする必要があります。
費用の安い対策から始める
補助の上限は1万〜4万円ほどなので、補助だけで大がかりな工事をまかなうのは難しいのが実情です。補助錠、窓の防犯フィルム、センサーライトのように、数千円から1万円台で買える物も多くの制度の対象です。補助率4分の3の区なら、1万円の補助錠の取り付けで7,000円が戻ります。侵入されやすい場所から順に、補助の上限に収まる範囲で組み合わせるのが無駄のない使い方です。
見積もり・購入の前に業者や店に確認すること
業者に取り付けを頼むときや、店で機器を買うときは、補助を受けるために次の点を先に確かめてください。
- 領収書に申請者本人の宛名、品名と型番、工事の内容、金額、領収日を書いてもらえるか
- 機器の代金と工事費を分けて書いてもらえるか(処分費・リサイクル料は対象外なので分ける)
- リフォーム工事と同時に付ける場合、防犯機器の分を別の見積もり・領収書にできるか
- 防犯カメラは屋外用か、撮影範囲を自分の敷地に収められるか
- 錠やガラス・フィルムがCPマーク付きの防犯用の製品か
- 市内の販売店で買うことが条件の自治体なら、その店の所在地が市内か
- 賃貸住宅の場合、大家さん・管理会社の同意を取ってから工事できるか
補助の申請は自分で行います。業者から「申請も任せてほしい」と言われても、荒川区のように事業者の代理申請を認めない自治体があります。申請書は区市のページで記入例が公開されていることが多いので、自分で書けるかを先に確かめてください。
よくある質問
防犯対策の助成金は個人でも申請できますか。
できます。住まいの防犯対策の助成金は、その市区町村に住民登録がありその家に住んでいる個人が申請する制度です。東京都の補助も対象者を都内に住民登録がある世帯主またはこれに準ずる人としています。ただし自治体によっては、防犯カメラの補助を町会・自治会など団体だけに出し、個人宅を対象にしていないこともあります。自分の市区町村のページで「個人の住宅」が対象かを確かめてください。
個人宅の防犯カメラ設置にはいくら補助されますか。
市区町村で違います。公式ページで確かめた令和8年度の例では、品川区・江東区・大田区・練馬区・板橋区が費用の4分の3で上限3万円、世田谷区が全額で上限4万円、港区が4分の3で上限4万円、葛飾区が2分の1で上限5万円、荒川区が防犯カメラは2分の1で上限3万円、江戸川区が4分の3で上限1万5,000円、船橋市と八王子市が2分の1で上限2万円です。上限は1世帯あたりで、カメラと錠を合わせて申請しても上限は増えません。
国の防犯対策の補助金はありますか。
国が個人に直接出す防犯機器の補助は、今回調べた範囲では見つかりませんでした。警察庁も防犯機能付き電話について、自治体によっては補助金があるのでお住まいの自治体の情報を確かめるよう案内しています。国のお金が入る例はあり、練馬区は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って助成しています。窓口はどの場合も市区町村です。
東京都の防犯対策の助成金はいくらですか。
都が区市町村に出す基準は、1世帯あたり経費の2分の1で上限1万円です。都に直接申請する制度ではなく、区市町村の補助の中に都の分が含まれています。多くの区は独自の額を上乗せしており、品川区・江東区は4分の3で上限3万円、世田谷区は全額で上限4万円です。都は令和7・8年度の2か年の緊急対策として実施しており、令和7年度に都の補助を受けた人は令和8年度に再度受けられません。
防犯機器を買ったあとでも申請できますか。
ほとんどの制度は、買って取り付けたあとに申請する事後申請です。品川区・江東区・世田谷区などは令和8年4月1日以降に買った機器を対象にし、申請期間内に領収書と設置後の写真を出します。前の年度に買った機器は原則として対象外です。対象かどうか迷う品目は、買う前に担当課に相談するよう案内している自治体が多いので、高額な機器ほど先に確かめてください。
スマートロックは補助の対象になりますか。
自治体で扱いが分かれます。江戸川区はスマートロックを防犯性の高い錠に当たるとして補助対象にしています。品川区は防犯性能の高い錠にも補助錠にも当たらないとして対象外、大田区も利便性を高める機器と判断して対象外です。渋谷区も対象品目の例に挙げ、板橋区は対象外です。スマートロックを付ける前に、自分の区市のページの品目一覧や「よくある質問」を確かめ、載っていなければ担当課に問い合わせてください。
鍵の交換や補助錠の取り付けも対象になりますか。
多くの制度で対象です。品川区はディンプルキーやCP認定錠などの不正開錠が困難な錠と、主錠のほかに付ける補助錠を対象にしています。八王子市はサムターンカバーやロックカバーも対象です。錠を選ぶときはCPマーク付きの製品を選ぶと、防犯性能の高い錠として扱われやすくなります。業者に交換を頼む場合は、工事費も対象になる自治体が多くあります。
賃貸住宅やマンションでも使えますか。
自分の住戸に付ける機器なら、賃貸でも分譲マンションでも対象にする自治体が多くあります。東京都も対象となる場合があるとしたうえで、所有者や管理者の同意が必要としています。品川区は賃貸住宅の場合に所有者の同意書を求めています。エントランスや駐輪場など共用部に付ける機器は個人の申請では対象外で、荒川区のように所有者・管理者が申請する別の枠を設けている自治体もあります。
ネット通販で買った防犯カメラも対象になりますか。
多くの自治体で対象になりますが、条件があります。荒川区や練馬区はネット通販での購入も対象にしています。一方、八王子市は市内の販売店で買ったことが条件で、ネット通販は対象外です。ネットで買う場合は、購入履歴から宛名入りの領収書を発行する必要があります。江東区は注文完了メールや請求書は領収書にならないとしています。
自分で取り付けた場合も補助は出ますか。
機器の購入費は対象になりますが、取り付けに使った部材は対象外になるのが一般的です。江戸川区は自分で取り付けた場合の部材・配線・取付金具を対象外とし、大田区も両面テープや延長コードなどを対象外としています。業者に頼んだ工事費は対象になる自治体が多いものの、世田谷区のように設置費だけの申請を認めない自治体もあります。
防犯機能付き電話の補助金はありますか。
自治体によってあります。荒川区は自動通話録音機能付電話機を費用の2分の1・上限5,000円で補助し、八王子市は迷惑電話防止機能付き電話機を住まいの防犯の補助の対象にしています。板橋区は区内の店舗で買った詐欺対策電話機に2,000円を補助し、蒲郡市は特殊詐欺対策装置の購入費を2分の1・上限7,000円で補助しています。江戸川区は自動通話録音機を侵入盗対策ではないとして対象外にしています。防犯の担当課か高齢者福祉の担当課に問い合わせてください。
去年(令和7年度)に補助を受けましたが、また申請できますか。
多くの自治体で申請できません。東京都は令和7年度に都の補助を受けた人は令和8年度に再度受けられないとし、世田谷区・江戸川区・大田区・荒川区も令和7年度に受けた世帯を対象外にしています。船橋市は令和6年度と令和7年度の利用者が対象外です。例外として港区は、令和8年度は過去の利用にかかわらず1世帯1回申請できるとしています。足立区は過去と別の項目なら区独自の補助を受けられる場合があります。
防犯対策の助成金はいつまで申請できますか。
自治体ごとに違います。令和8年度の例では、世田谷区と大田区が令和8年12月28日まで、八王子市が令和9年2月1日まで、品川区が令和9年2月26日まで、江東区が令和9年3月12日まで、江戸川区と船橋市が令和9年3月31日までです。どの自治体も予算に達した時点で受付を終えるので、締切日より前に終わることがあります。受付状況は各区市の公式ページで確かめてください。
二世帯住宅や自宅兼事務所でも申請できますか。
できる場合があります。豊島区は、二世帯住宅ならそれぞれの世帯で申請でき、個人事業主などの自宅兼事務所でも住宅部分だけに付けた機器なら対象としています。江戸川区も住宅を併設した店舗や事務所では住宅部分への設置だけを補助しています。事務所や店舗の部分に付けた防犯カメラは個人向けの補助の対象外なので、どこに付けるかで申請できる範囲が変わります。
オンラインで申請できますか。
できる自治体が増えています。世田谷区・大田区・江東区・江戸川区・八王子市・船橋市・足立区は電子申請の受付フォームを用意しています。電子申請では申請書の記入が要らず、領収書・本人確認書類・設置後の写真を画像で添付する形が一般的です。八王子市の受付フォームはpng・jpg・jpeg形式の画像に対応しています。郵送や窓口で出す場合は、締切が必着か消印有効かを確かめてください。
