防犯カメラの補助金は事業者も使える？3つのルート

店舗に防犯カメラを入れたい。万引きの被害が続いていますし、従業員の安全も守りたい。調べてみると「防犯カメラ 補助金」の情報はたくさん出てきます。ところが読み進めると、対象は「世帯主」「町会・自治会」。法人は対象外と書いてある。

これが多くの事業者がぶつかる壁です。防犯カメラの補助金は、個人・自治会向けに設計されているものが圧倒的に多いのが実情です。実際、東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は、対象者が「都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずるもの」と明記されており、事業者・法人は対象外です。

では事業者に道はないのか。あります。3つです。

1. 商店街・商店会として共同で設置する
2. 「防犯」ではなく「設備投資」「省力化」の枠で申請する
3. 自治体の事業者向け設備補助を探す

この記事では、この3つのルートをそれぞれ具体的に解説します。

事業者が防犯カメラで使える補助金の全体像

まず「なぜ個人向けが多いのか」を押さえてください。防犯カメラの補助は、犯罪抑止という地域の治安対策として設計されているためです。 支援の目的が「まちの安全」なので、個人の住宅や町会単位の公道向けカメラが優先されます。

事業者が使える道は次の3ルートです。

①が最も確実です。ただし個店単位では申請できません。 商店街や商店会という組織が申請者になります。

先に用語を押さえます

• 商店街振興組合… 商店街振興組合法にもとづいて設立された法人です。法人格を持つため、補助金の申請者になれます。
• 商店会… 法人格を持たない任意団体の商店街組織です。規約と代表者が明確なら、補助金の申請者として認められる制度があります。
• 都補助率… 東京都のように、都道府県が区市町村を通じて補助する場合の、都道府県が負担する割合のことです。実際に事業者が受け取る額は、都道府県分と区市町村分の合計になります。
• 交付決定… 補助金を出すと正式に決めた通知です。この通知より前に発注すると対象外になります。

【都道府県＋区市町村の制度】商店街の防犯設備整備補助

事業者が防犯カメラの補助を受ける、最も確実なルートがこれです。 東京都の制度名は「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」で、申請者は商店街・町会・自治会など、対象は防犯カメラなどの防犯設備の整備です。都の補助率は令和8年度で12分の7以内、実際の補助額はこの都の補助金に区市町村の補助金を合算した額になります。申請窓口は都ではなく区市町村です（東京都都民安全総合対策本部「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」）。

この制度の仕組みを理解してください

東京都に直接申請する制度ではありません。 都は区市町村に補助金を出し、区市町村が商店街に補助する二階建ての構造です。

東京都の補助制度は、区市町村が都と同様の補助制度を設けていることが前提になっています。つまり、自分の区市町村にその制度がなければ、都の補助率が高くても受けられません。 まず区市町村の担当課（商工課・地域振興課・生活安全課など）に問い合わせてください。

都の補助率7/12（約58%）に区市町村の補助が加わるため、合計の補助率はかなり高くなります。 具体的な合計率は区市町村ごとに違うので、担当課で確認してください。

個店では申請できません

ここが最大の制約です。 申請者は商店街・商店会という組織です。1つの店舗が単独で申請することはできません。

だから現実的な進め方は次のとおりです。

1. 自分の店が加盟している商店会があるかを確認する
2. 商店会の役員に「防犯カメラの共同設置の補助制度がある」と提案する
3. 商店会として区市町村に相談する
4. 商店会が申請者となって手続きを進める

加盟していないなら、まず加盟を検討してください。 商店街向けの補助制度は防犯カメラだけではありません。次のように多数あります。

東京都の商店街デジタル化推進事業は補助率9/10です。 1,000万円の事業なら900万円が出ます。防犯カメラそのものは「デジタル化」の枠に入るかは区市町村への確認が必要ですが、監視システムのネットワーク化・クラウド録画といった形なら対象になる可能性があります。締切が2026年9月30日なので、該当しそうなら急いで区市町村に確認してください。

神奈川県の協同組合等共同施設補助金は、協同組合が共同で使う施設・設備の整備が対象です。防犯設備が対象に含まれるかは公募要領で確認が必要ですが、上限200万円・通常枠1/3以内という条件です。

【国の制度】設備投資・省力化の枠で申請する

防犯カメラを「防犯」ではなく「省力化」「業務効率化」の文脈で申請するルートです。

中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉

事務局のカタログに登録された製品を選んで導入する制度です。申請者は事業者（法人・個人事業主）、補助率は1/2以下で、補助上限額は従業員数によって変わります。従業員5名以下は200万円（賃上げ達成時300万円）、6〜20名は500万円（同750万円）、21名以上は1,000万円（同1,500万円）です（中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型）。

カメラ単体では対象になりません。 この制度の趣旨は人手不足の解消です。「監視のために人を配置していた業務が、機器の導入で不要になる」という筋立てが成り立つかどうかが分かれ目になります。

カタログに登録されている製品しか対象になりません。 事務局のカタログを確認して、該当する製品があるかを見てください。詳しくは省力化投資補助金〈カタログ注文型〉の記事をご覧ください。

中小企業省力化投資補助金〈一般型〉

カタログにない設備・システムを、自社の現場に合わせて導入する場合です。上限は最大1億円、補助率は1/2（小規模企業者・小規模事業者は2/3）です。

こちらは事業計画書を書く必要があります。 「カメラを入れたい」ではなく、「この設備で何時間の作業が減り、その人をどこに使うか」を数字で書くことが求められます。

具体例で考えてください。従業員12名の倉庫業が、出荷検品の工程にAIカメラ付きの検品システムを800万円で導入するとします。

• 現在、検品に2名が1日4時間ずつ従事している（合計8時間／日）
• システム導入で1名の確認のみになり、1日2時間に減る
• 削減されるのは6時間／日 × 稼働250日＝年1,500時間
• パート時給1,300円換算で年195万円の人件費が浮く
• 浮いた人員を、これまで断っていた即日出荷の対応に回す

この筋立てなら省力化の制度に乗ります。 「防犯のため」だけでは乗りません。詳しくは省力化投資補助金〈一般型〉の記事をご覧ください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

ITツールの導入を支援する国の制度です。セキュリティ対策推進枠がありますが、これはサイバーセキュリティが対象で、物理的な防犯カメラは対象外です。

ただし、カメラの映像をクラウドで管理するシステム、入退室管理と連動するシステムなど、ソフトウェアが主体なら対象になり得ます。 対象になるのは事務局に登録されたITツールに限られます。詳しくはデジタル化・AI導入補助金のITツール導入の記事をご覧ください。

【市区町村の制度】自治体の事業者向け設備補助

市区町村レベルでは、商業振興・空き店舗活用の枠で防犯設備が対象になることがあります。

「商店街共同施設整備」という名前の制度に注目してください。 宇部市の制度がそれです。街路灯・アーケード・防犯カメラといった「商店街が共同で使う施設」の整備が対象になります。上限50万円・補助率1/2です。

福祉・介護事業者には別の枠があります

東京都には「令和8年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金」（上限10万円、申請期限2026年10月16日）があります。訪問介護のヘルパーの安全確保を目的にした制度です。

金額は10万円と小さいですが、訪問系介護サービスを提供している事業所であれば、事業者として直接申請できる数少ない防犯機器の補助です。

どれを選ぶべきか

自社の状況から逆算して選んでください。

判断の分かれ目は2つです

分かれ目1：商店街組織に入っているか。 これが最大の分岐です。加盟していれば①の正規ルートが開けます。加盟していなければ、②か③を探すことになりますが、選択肢は大きく狭まります。

分かれ目2：「防犯」以外の目的を説明できるか。 ②のルートは「省力化」「業務効率化」が目的の制度です。防犯だけでは通りません。 監視業務の削減、検品の自動化、入退室管理の効率化といった、人手が減る筋立てが必要です。

併用できるか

東京都の商店街向け防犯設備補助は、都と区市町村の併用が前提です。 どちらか一方だけを受けるのではなく、合算した額が補助されます。 これは制度の設計そのものなので、区市町村に申請すれば自動的に両方が適用されます。

申請の流れ（共通）

商店街の共同設置の場合

1. 区市町村の担当課に相談する。 商工課・地域振興課・生活安全課など。まず制度があるかを確認します
2. 商店街内で合意を形成する。 設置場所、台数、維持管理の分担、費用負担の割合を決めます
3. 設置場所の同意を得る。 私有地・建物に設置する場合、所有者の承諾書が必要です
4. 業者から見積を取る。 複数社からの相見積を求められることが多いです
5. 交付申請書を提出する。 設置計画図、見積書、商店街の規約、役員名簿などを添付します
6. 交付決定通知を受け取る。 ここまで発注してはいけません
7. 設置工事を行う。 設置前・設置後の写真を撮ります
8. 実績報告を提出する
9. 補助金の入金を受ける

個々の事業者が国の制度を使う場合

1. GビズIDプライムを取得する。 発行に2〜3週間かかります
2. カタログ（省力化投資補助金）または登録ITツール（デジタル化・AI導入補助金）を確認する
3. 事業計画書を作る（一般型の場合）。 人手がどう減るかを数字で書きます
4. 電子申請で提出する
5. 採択 → 交付決定 → 発注 → 導入 → 実績報告 → 入金

個人情報保護の対応が必要です

防犯カメラを設置すると、映っている人の個人情報を扱うことになります。 多くの自治体の補助制度では、次のような対応を条件にしています。

• 設置していることを示す掲示（「防犯カメラ作動中」の表示）
• 運用規程の作成（誰が管理するか、映像を何日保存するか、どんなときに提供するか）
• 映像の管理責任者の設置

この運用規程が申請書類に含まれている制度が多数あります。設置してから作るのではなく、申請の段階で用意してください。

落ちる・返還になる要因

1. 申請者の資格を満たさなかった

最も多い失敗です。 「防犯カメラ補助金」の大半は個人・自治会向けで、法人は対象外です。申請前に「補助対象者」の項を必ず読んでください。

2. 交付決定前に発注した

被害が続いていると急ぎたくなりますが、交付決定前の発注は対象外です。この点は例外が認められません。

3. 区市町村に制度がなかった

東京都の商店街向け防犯設備補助は、区市町村が同様の制度を設けていることが前提です。都の補助率が高くても、区市町村に制度がなければ受けられません。

4. 運用規程がなかった

個人情報の取り扱いに関する運用規程が申請書類に必要な制度があります。後から作るのでは間に合いません。

5. 設置場所の同意が取れなかった

他人の建物や土地にカメラを向ける場合、トラブルの原因になります。近隣の同意、建物所有者の承諾書が求められることがあります。

6. 「防犯」だけを理由に国の制度に申請した

省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金は、生産性向上が目的の制度です。 防犯だけを理由にした申請は、事業計画の審査で評価されません。

7. 維持管理の計画がなかった

カメラは設置して終わりではありません。録画装置の交換、通信費、点検費用が継続的にかかります。 申請書に維持管理の計画を求める制度があります。

よくある質問

法人でも防犯カメラの補助金は使えますか？

個人向けの制度が圧倒的に多いのが実情です。 たとえば東京都の「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」は、対象者が「都内に住民登録があり、その住所に居住している世帯主またはこれに準ずるもの」で、事業者・法人は対象外です。事業者が使う道は、①商店街としての共同設置、②省力化・設備投資の枠、③自治体の事業者向け設備補助の3つです。

商店街に入っていないと使えませんか？

都道府県・区市町村の防犯設備整備補助については、原則としてそのとおりです。 申請者が商店街・町会・自治会に限定されているためです。ただし国の省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金は、個々の事業者が申請できます。「防犯」ではなく「省力化」の文脈で使えるかを検討してください。

東京都の補助率7/12とは、いくら出るということですか？

7/12（約58%）は東京都が負担する割合です。 これに区市町村の補助が加わり、合算した額が商店街に交付されます。実際の合計補助率は区市町村ごとに違うので、担当課で確認してください。都に直接申請するのではなく、区市町村が窓口になります。

店内のカメラと通りのカメラで扱いは違いますか？

違います。 商店街の防犯設備整備補助は、公道や商店街の通りに向けたカメラを想定しています。店内の万引き対策用のカメラは、この制度の対象外になることが一般的です。店内のカメラは、省力化・設備投資の枠か、自治体の商業振興の枠で探すことになります。

省力化投資補助金で防犯カメラは対象になりますか？

カメラ単体では通りにくいのが実情です。 この制度は人手不足の解消が目的なので、「監視のために配置していた人員が不要になる」という筋立てが必要です。カタログ注文型なら、登録された製品に該当するものがあるかを確認してください。 一般型なら、事業計画書で「何時間の作業が減り、その人をどこに使うか」を数字で示す必要があります。

訪問介護の事業所でも使える制度はありますか？

東京都に「令和8年度訪問系介護サービス事業所に対する防犯機器等導入支援補助金」があります。 上限10万円、申請期限は2026年10月16日です。訪問介護のヘルパーの安全確保を目的にした制度で、事業所が直接申請できます。

補助金の申請に必要な書類は何ですか？

商店街の共同設置の場合、一般的には次のものが必要です。設置計画図（カメラの位置と画角が分かるもの）、見積書、商店街の規約と役員名簿、設置場所の所有者の承諾書、個人情報の取り扱いに関する運用規程です。運用規程は申請段階で必要になることが多いので、後回しにしないでください。

カメラの維持費も補助の対象になりますか？

多くの制度は設置費用のみが対象で、維持費は対象外です。 通信費、録画装置の交換費用、点検費用は自己負担になります。設置台数を決める際は、維持費が毎年いくらかかるかを計算してから判断してください。

補助金はいつ振り込まれますか？

事業完了後の精算払いです。 設置費用は先に支払い、実績報告を提出して確認を受けてから入金されます。商店街として申請する場合、組合や商店会の会計で立替が必要になります。 資金の手当てを先に決めておいてください。

「防犯カメラ作動中」の掲示は必要ですか？

多くの制度で条件になっています。 個人情報保護の観点から、撮影されていることを知らせる掲示が求められます。掲示板の設置費用が補助対象に含まれる制度もあるので、見積に入れておいてください。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象者・受付状況は変更される場合があり、東京都の制度は区市町村が同様の制度を設けていることが前提です。申請前に必ず所在地の区市町村および各制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京都都民安全総合対策本部「防犯設備の整備に対する区市町村補助事業」
• 東京都都民安全総合対策本部「令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026」