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【全国】最大1500万円!省力化投資補助金〈カタログ注文型〉の申請のコツ

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「人が足りないなら、機械に任せたい」。そう思っても、専用設備の設計から始めると時間もお金もかかります。カタログから選ぶだけの省力化投資補助金なら、交付決定までがおおむね1〜2か月と早いのが特徴です。

「中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する制度です。事務局が用意した製品カタログに登録済みのIoT機器・ロボットなどの汎用製品を導入する費用を、従業員規模に応じて最大1,500万円まで補助します。対象は人手不足に悩む中小企業等で、随時受付のため年1回の締切に追われることはありません。

中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業者・小規模事業者等)
制度名中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
対象業種指定なし(人手不足の状態にある中小企業等全般)
利用目的事務局の製品カタログに登録済みのIoT・ロボット等の汎用製品の導入による省力化
対象地域全国
従業員数5名以下・6〜20名・21名以上の3区分で補助上限額が変わる(中小企業基本法上の中小企業者・小規模事業者であること。業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方の基準を満たせば該当)
補助上限額5名以下:200万円(賃上げ要件達成時300万円)/6〜20名:500万円(同750万円)/21名以上:1,000万円(同1,500万円)
補助率1/2以下
申請受付随時受付(公募回で区切って審査。締切そのものはなし)
公式サイト中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉事務局
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中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の対象・金額・締切の概要

カタログ注文型は何が対象?一般型との違い

同じ「省力化投資補助金」でも、一般型とカタログ注文型では対象になる設備の性質が違います。 一般型は現場に合わせたオーダーメイドの設備・システムが対象ですが、カタログ注文型は事務局の「製品カタログ」にあらかじめ登録された汎用製品から選ぶ仕組みです。

対象になるのは、券売機・自動搬送ロボット・清掃ロボット・受発注システムなど、IoT・ロボット等の汎用製品です。対象経費は製品購入費・設置費・運搬費・システム構成費・稼働確認費などで、カタログに載っていない専用設計品は対象外になります。

従業員規模で補助上限額が変わる

補助上限額は、常時使用する従業員数によって3段階に分かれます。賃上げ要件を満たすと、上限額そのものが引き上がります。

従業員数通常の上限額賃上げ達成時の上限額
5名以下200万円300万円
6〜20名500万円750万円
21名以上1,000万円1,500万円
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例えば従業員15名の飲食店が調理補助ロボットと自動発注システムをカタログから選んで導入する場合、上限は500万円です。事業場内最低賃金を一定以上引き上げる賃上げ要件を満たせば、上限が750万円まで広がります。補助率は1/2以下なので、750万円の補助を受けるには1,500万円程度の投資が前提になる点は押さえておく必要があります。

申請から交付までの流れ

カタログ注文型は、公募回ごとに申請を受け付ける「随時受付」の仕組みです。一般型のような年数回の締切に縛られない一方、カタログに載っている製品からしか選べないという制約があります。

  • カタログから導入したい製品を選ぶ
  • 事務局のシステム(Jグランツ)から申請
  • 審査・交付決定(一般型より短期間で完了する傾向)
  • 製品の発注・導入(交付決定前の発注は補助対象外になるため要注意)
  • 実績報告・補助金の受け取り

よくある質問

一般型とカタログ注文型はどちらがもらえる額が大きいですか?

一般型は従業員規模により最大1億円まで対象になりますが、対象は自社専用のオーダーメイド設備です。カタログ注文型は最大1,500万円ですが、審査から交付決定までが早く、既製品で足りる場合は導入までのスピードで有利です。

カタログに欲しい製品が載っていない場合はどうすればよいですか?

カタログ注文型では対象にできません。専用設計が必要な場合は一般型での申請を検討してください。

締切はいつですか?

カタログ注文型は随時受付で、明確な締切日は設けられていません。ただし予算の状況によって受付が終了することがあるため、公式サイトで最新の状況をご確認ください。

【攻略ガイド】採択される事業計画のつくり方

無料記事では、この補助金で「一般型とカタログ注文型の違い」「いくらもらえるか」「締切はいつか」までをお伝えしました。ここから先は、同じ設備投資でも、事業計画の書き方ひとつで採択・不採択が分かれるという話をします。省力化投資補助金の審査で何が見られているか、どう書けば伝わるかを、実際の記入パターンで見ていきましょう。

1. 省力化投資補助金の"審査の勘所"

省力化投資補助金(一般型)の事業計画は、大きく次の3つの観点で評価されます。

観点審査で見られること
①省力化効果の定量化導入する設備・システムによって、どの業務のどれだけの人手・工数が削減されるか(省力化指数)。「人手が減って楽になる」ではなく、具体的な人時・人員数で説明できているか
②投資対効果(投資回収期間)投資額に対して、削減できた人件費や生産性向上分で何年で投資を回収できる見込みか。回収期間の根拠が自社の実態に即しているか
③労働生産性・付加価値額の伸び3〜5年の事業計画期間で、労働生産性を年平均成長率+4.0%以上向上させ、あわせて付加価値額も設備投資前と比べて増加する計画になっているか
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カタログ注文型は、事務局が事前に「省力化効果が確認された製品」として登録している製品を選ぶ仕組みのため、①の省力化効果そのものは製品側で担保されています。そのぶん審査で見られるのは、その製品が自社の人手不足の実態に本当に合っているか(過剰な台数・不要な機能を積んでいないか)という選定の妥当性です。

一方、一般型は「個別現場に合わせたオーダーメイド性」が前提の類型なので、審査ではまず「なぜ既製品(カタログ製品)では対応できず、オーダーメイドの設計・構築が必要なのか」が説明できているかが土台になります。ここが弱いと、そもそも一般型として成立しません。

多くの事業計画が弱くなりやすいのは、「導入すること」自体が目的になってしまい、削減される人時・投資回収期間の見積もりが曖昧なまま数値目標だけを埋めてしまうパターンです。「人手不足が解消されそう」ではなく、「月◯人時かかっていた工程が◯人時に減り、その削減分を◯◯に振り向けることで労働生産性を◯%押し上げる」のように、省力化効果の実数を起点に数値目標を組み立てる書き方が評価されやすくなります。

2. 採択される事業計画の骨子

事業計画書を作成する際、次の章立てで組み立てると書きやすくなります(一般型・カタログ注文型で概ね共通です)。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中小企業省力化投資補助金の公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。