【中野区】パトロール団体活動支援事業の内容と申請のコツ

申請できません。資機材の支給も保険料の助成も、区内で自主的に防犯パトロールをする団体が対象です。個人でパトロールをしている場合は、仲間を集めて構成員10人以上の団体として活動する必要があります。ただし、自転車やバイクのかごに付けるプレートと、自動車用のマグネットシートは、防犯活動に関心のある個人にも配布されています。配布数には限りがあるため、担当に確認してください。

パトロール用の上着（ベストタイプ）、誘導電灯、防犯ブザー、腕章、たすきの5種類が、支給の対象に挙げられています。支給の要件は、保険料の助成と同じです。月に2回以上かつ3年以上の活動、営利目的でないこと、構成員10人以上で過半数が区内在住・在勤・在学、半年ごとの活動報告を満たす必要があります。区は防犯パトロール団体を登録していて、登録は「防犯資機材の支給要綱」に基づいて行われています。令和8年4月1日現在の登録は151団体です。登録の手順や、支給の数・申請の方法は、公式ページに書かれていません。

団体が支払った保険料相当額が助成されます。限度は、団体の構成員数に360円をかけた額です。たとえば構成員が20人なら7,200円までです。区長が必要と認めたときは、この限度を500円まで引き上げることがありますが、引き上げの条件は公式ページにありません。保険料が限度を超えた場合、超えた分は団体の負担になります。

原則として対象になりません。要件は「月に2回以上かつ3年以上継続して防犯パトロールを行う団体」です。ただし要綱には「原則として」とあり、例外の扱いまでは書かれていません。発足から3年に近い団体や、活動の年数に数えられる経緯がある団体は、申請の前に防災危機管理課へ問い合わせて、活動の記録を示して相談してください。

団体の構成員で数えます。そのうち過半数が、区内に住んでいる人、区内で働いている人、区内の学校に通っている人のどれかであることが求められます。たとえば構成員が12人なら、7人以上が該当すれば過半数です。名簿を作るときは、構成員ごとに、区内の住所か勤務先・学校を分かるようにしておくと、保険対象者の名簿としても使いやすくなります。

公式ページには、申請期間は書かれていません。保険料の助成について「申請期間等の詳細は下記担当までお問合せください」とあるだけです。通年で受け付けているのか、時期が決まっているのかは、外からは分かりません。保険に加入する前に、防災危機管理課の生活・交通安全係へ、受付の時期と必要な書類を電話で確かめておくのが確実です。区役所の代表電話は03-3389-1111です。

要綱は、防犯パトロール活動が営利を目的としていないことを求めています。活動でお金を得る団体は対象になりません。商店街や事業者が自分の店を守るためにパトロールする場合など、境目に当たる活動は、公式ページに例が書かれていません。団体の目的や活動の中身を、そのまま防災危機管理課に説明して、対象になるかを聞いてください。

半年ごとに、主な活動内容を活動報告書で出します。年2回で、概ね10月と4月が目安です。様式は、区の公式ページの関連情報「防犯パトロール団体活動報告書」から手に入ります。要綱では、電子メールで報告する方法も認められています。報告が続かないと、交付決定が取り消されることがあるので、代表者が代わるときも、報告の時期を引き継いでください。

使えません。助成金は保険料のために交付されるもので、保険料以外の用途に使うと、交付決定の取消しの対象になります。すでに助成金を受け取っていた場合は、取り消された部分について返すよう命じられます。会計は、保険料を払った領収書や保険証書と、助成金の入金を結びつけて、団体の記録に残しておくと説明しやすくなります。

団体が解散したときと、防犯パトロールが引き続き6か月以上行われていないときは、区長が交付決定を取り消すことがあります。取り消された部分について、すでに助成金が交付されている場合は、返すよう命じられます。活動を休む予定があるときは、6か月を超える前に防災危機管理課へ相談して、報告の方法を確かめておくと安心です。

中野区 総務部 防災危機管理課（生活・交通安全係）です。保険料の助成の申請書も、この係にあります。公式ページには課の直通の電話番号が書かれていません。区役所の代表電話は03-3389-1111です。受付の時期、資機材の申請方法、保険が対象になるかなどで迷ったときは、保険に入る前、または申請書を書く前に問い合わせておくと、出し直しを防げます。