【文京区】最大30万円！信用保証料補助金の申請のコツ

文京区中小企業向け融資あっせん制度の「現下の経済変動に対応するための緊急資金」と「現下の経済変動に対応するための事業多角化・業態転換資金」です。どちらも融資を受けた方が、東京信用保証協会に払った保証料が対象になります。名前の似た別の資金を借りた場合は対象外なので、借入先から届いた書類で資金の名前を確かめてから申請に進んでください。

東京信用保証協会に払った信用保証料の実額で、上限は30万円です。保証料が12万円なら12万円、45万円なら上限の30万円が補助され、15万円は自己負担になります。補助率が決まっている制度ではなく、払った保証料そのものが基準です。払った額は、保証決定のお知らせなどの書類に沿って申請書に書くことになります。

補助されません。公式ページの対象経費は、東京信用保証協会に払った保証料の1つだけです。利子や手数料の負担を減らしたい場合は、この制度とは別の支援を探す必要があります。借入先の金融機関や文京区経済課に、利用できる制度がないか聞いてみてください。この制度で戻るのは、保証料の分だけです。

対象外です。公式ページに、融資実行後に文京区外へ転出した場合は補助の対象外と書かれています。申請の前に転出の予定がある場合は、申請の可否を文京区経済課に問い合わせておくと安心です。法人の本店移転が転出に当たるかどうかは、公式ページに記載がありません。経済課へお問い合わせください。

資金の組み合わせで決まります。「新型コロナウイルス対策緊急資金」の保証料補助を受けた方は、「現下の経済変動に対応するための緊急資金」の補助を申請できません。「新型コロナウイルス対策事業多角化・業態転換資金」の補助を受けた方も、同名の新しい資金は申請できません。一方、もう片方の資金なら申請できる余地があるため、経済課で確かめてください。

1つの資金につき、1事業者1申請までです。緊急資金と事業多角化・業態転換資金を両方借りた場合は、資金ごとに1回ずつ申請する形になります。同じ資金の保証料を、分けて何度も申請することはできません。払った保証料の全額を、そろった書類で1回にまとめて出してください。

公式ページには、郵送で申請書類を提出するとあります。宛先は〒112-8555 文京区春日1-16-21 文京シビックセンター地下2階の経済課産業振興係です。窓口に持参できるかどうかは、公式ページに記載がありません。持参したい場合は、電話（03-5803-1173）で受け付けてもらえるか聞いてから行くと無駄足になりません。

保証料返戻通知書を、申請書類にそろえて出します。繰上完済をした場合だけ必要な書類で、手元にないときは借入先の金融機関から受け取れます。返戻された保証料が補助額にどう反映されるかは、公式ページに記載がありません。繰上完済の予定がある方や、すでに完済した方は、経済課に計算方法を確かめてください。

委任状を出せば申請できます。請求者と振込口座の名義人が異なる場合だけ必要な書類で、PDFとワードの様式が区のページにあります。名義が同じ場合は、委任状は要りません。いずれの場合も、振込先の口座がわかる通帳の写しは必ず提出します。名義の取り違えは書類の出し直しにつながるので、提出前に見比べてください。

公式ページの制度名に「令和9年3月31日終了予定」とあります。受付開始日は記載がありません。融資を受けてから申請までの期限も書かれていないため、保証料を払い終えたら早めに出すのが安全です。終了予定日が変わる可能性もあります。ページの更新を、申請の前にもう一度確かめてください。

文京区の区民部経済課産業振興係（文京シビックセンター地下2階北側）です。電話は03-5803-1173で、ファクスは03-5803-1936です。公式ページにお問い合わせフォームもあります。借りた資金が対象かどうか、期限や書類の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせると書類の出し直しを防げます。

できません。この制度は、対象の資金で融資を受けた方が東京信用保証協会に払った保証料を補助するものです。保証料を払い終えてから、保証決定のお知らせの写しなどを添えて申請します。融資を受ける前の方は、まず区の融資あっせんの案内で、緊急資金などの条件を確かめてください。