再生可能エネルギーを増やしても、天候によって発電量が変動する課題は残ります。蓄電池をはじめとする分散型のエネルギーリソースをどう束ねて活用するか。その技術実証を後押しする制度がありました。
令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業は、蓄電池等の分散型エネルギーリソース（DER）を活用した制御技術の実証を支援する制度でした。補助上限額は1億円。この記事を書いている時点で、募集は終了しています。
分散型エネルギーリソース活用実証事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（DER実証を実施する法人。電力会社・エネルギー関連事業者等） |
| 制度名 | 令和4年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業（蓄電池等を活用したDER制御技術の実証） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2022年5月31日に終了 |
| 公式サイト | 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）事業ページ |
どんな制度だったのか
2050年のカーボンニュートラル実現と再エネの最大限導入に向けて、再エネと分散型エネルギーリソース（蓄電池等）を組み合わせた制御技術の実証を行う事業でした。家庭用蓄電池を数千台規模で連携制御し、電力の需給調整力として活用できるかを検証する取組などが含まれます。
この事業は「実証実施事業者」を公募する形式であり、個々の家庭や中小企業が直接受け取る補助金ではなく、実証事業を主導する電力会社・エネルギー関連事業者等が申請主体となる制度でした。
現在の受付状況
2022年5月31日をもって、この令和4年度分の募集は終了しています。「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」という大きな枠組みの中に、この「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」と、姉妹事業の「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」の2本柱がありました。
DER・再エネアグリゲーション関連の実証事業は、環境省・経済産業省が年度を変えて継続的に実施しているテーマです。次年度以降も類似の実証事業が立つ可能性は高いと考えられます。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のページを定期的に確認する：DER・再エネ関連の実証事業はSIIが窓口になることが多い分野です
- 実証で活用できる蓄電池・エネルギーリソースの規模を整理しておく：どの程度の規模で制御実証ができるか、事前把握が重要になります
- 連携先（自治体・アグリゲーター等）との調整を進めておく：実証事業は単独企業だけでなく、複数の関係者との連携で進むことが多い分野です
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この令和4年度分は2022年5月31日で終了しています。次年度以降の実施有無・時期は本記事執筆時点で確認できていません。一般社団法人環境共創イニシアチブのページで最新状況を確認できます。
中小企業単独でも申請できますか？
実証実施事業者としての体制・実績が求められる制度と考えられます。単独での参加が可能かどうかは、事務局（SII）への確認をおすすめします。
「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」との違いは何ですか？
同じ「令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」の枠組みの中にある姉妹事業です。こちらは蓄電池等のDER活用の実証、アグリゲーション実証事業は再エネ発電予測・卸市場価格予測技術の実証が中心という違いがあります。
