「うちの町のケーブルテレビ、災害時に止まったらどうするんですか？」——こう聞かれて即答できる自治体担当者は多くありません。総務省のケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業は、近年多発・激甚化する自然災害を踏まえ、ケーブルテレビ回線の光化・複線化にかかる費用を補助する制度です。令和6年度補正及び令和7年度当初予算分は2025年2月7日で募集を終了しました。
対象は市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者です。地域防災計画にケーブルテレビが位置付けられている市町村での実施が前提になります。
ケーブルテレビ耐災害性強化補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（市町村、第三セクター法人、承継事業者） |
| 制度名 | 令和6年度補正及び令和7年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業 |
| 対象業種 | 情報通信業（有線放送・ケーブルテレビ事業） |
| 利用目的 | ケーブルテレビ回線の光化・複線化による耐災害性強化、能登半島地震被災設備の復旧 |
| 対象地域 | 全国（地域防災計画にケーブルテレビの位置付けがある市町村） |
| 従業員数 | 規定なし（市町村・第三セクター法人等が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 33% |
| 申請受付 | 終了（2025年2月7日まで） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビ政策ポータルサイト：ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」 |
「補正予算」と「当初予算」の2つの財源をまたいで実施されているのがこの回の特徴です。予算の出どころが違っても、申請窓口や制度の中身は同じ枠組みで運用されています。読者にとって重要なのは「どちらの予算か」ではなく「今回の公募がいつまでか」です。
能登半島地震の復旧事業も対象に含まれる
この事業では、令和6年能登半島地震で被害を受けたケーブルテレビ関連設備の復旧事業も補助対象に含まれます。通常の光化・複線化とは別に、被災地域向けの復旧支援という側面も持っています。
過去に被災した地域でケーブルテレビ設備の復旧を検討している市町村・事業者は、通常の耐災害性強化枠だけでなく、復旧事業としての申請区分がないかを公募要領で確認する価値があります。
対象になるのは市町村・第三セクターなど
直接申請できるのは、市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、承継事業者です。個々の民間ケーブルテレビ事業者が単独で申請する制度設計にはなっていません。第三セクターとして地域のケーブルテレビを運営している場合や、市町村と連携主体を組める場合に対象になります。
今から申請できるか。次回への備え
令和6年度補正及び令和7年度当初予算分は2025年2月7日で終了しています。総務省はこの事業を継続的に予算化しており、財源の名称（補正・当初）を変えながら公募を重ねてきました。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
次回公募に備えるなら、地域防災計画へのケーブルテレビの位置付けが済んでいるかを先に確認しておくと、申請要件の1つをクリアした状態でスタートできます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度補正及び令和7年度当初予算分は2025年2月7日で受付を終了しています。次回公募の時期は総務省の公式ページで確認してください。
能登半島地震で被災した設備だけでも申請できますか？
被害を受けたケーブルテレビ関連設備の復旧事業も補助対象に含まれています。ただし通常の耐災害性強化事業とは申請区分が異なる可能性があるため、公募要領での確認が必要です。
補助率はどのくらいですか？
33%です。整備費用のうち3分の1程度を補助対象とする制度設計になっています。上限額については公募要領原本での確認が必要です。
