山間部や離島では、電波が届きにくく共同アンテナ（共聴施設）でテレビを受信している地域があります。総務省の辺地共聴施設整備支援事業は、その共聴施設の耐災害性を強化する工事を支援する制度です。令和5年度補正予算分の募集は2024年1月15日で終了しています。
辺地共聴施設整備支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（共聴組合、市町村等の辺地共聴施設の設置・維持管理主体） |
| 制度名 | 令和５年度補正予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（辺地共聴施設整備支援事業） |
| 対象業種 | 放送業（辺地共聴施設の設置・管理に関わる団体） |
| 利用目的 | 辺地共聴施設（共同受信施設）の耐災害性強化・更新工事 |
| 対象地域 | 全国（電波受信の困難な辺地・山間部・離島等） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 2023年12月15日〜2024年1月15日（終了） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」 |
「ケーブルテレビ光化」とは別枠の事業
総務省のケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業には、ケーブルテレビ光化等整備支援事業と、この記事で扱う辺地共聴施設整備支援事業の2つの柱があります。前者は市町村やケーブルテレビ事業者が運営する光ファイバー網が対象、後者は共聴組合などが管理する小規模な共同受信施設が対象です。同じ「耐災害性強化事業」という名前でも、対象施設と申請者がまったく違う点に注意してください。
なぜ辺地の共聴施設まで国が支援するのか
辺地共聴施設は、地上波の電波が届きにくい山間部・離島で、住民が共同でアンテナを設置しテレビを受信する仕組みです。多くは地域住民でつくる共聴組合が自主的に維持管理しており、災害時の設備更新費用を組合員だけで負担するのは難しいという事情があります。この事業は、そうした地域の情報インフラを守るための国の支援策と位置づけられます。
今から申請できるか
令和5年度補正予算分は2024年1月15日で募集を終了しています。この事業は年度をまたいで継続的に実施されています。次年度の公募時期は、総務省ケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度補正予算分の募集は2024年1月15日で終了しています。次年度の公募時期は総務省の公式ページで確認してください。
ケーブルテレビ事業者も対象になりますか？
この事業（辺地共聴施設整備支援事業）の対象は共聴組合などが管理する共同受信施設です。ケーブルテレビ事業者が対象になるのは別枠の「ケーブルテレビ光化等整備支援事業」です。
個人が自宅のアンテナ更新に使えますか？
使えません。この事業は共聴組合等が管理する共同受信施設が対象で、個人宅単体の設備更新は対象外です。
