同じ制度の申請枠が、年度内に複数回に分けて公募されることがあります。総務省のケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）は、令和5年度補正予算分として2024年1月15日を締切に公募が行われました。 この記事では、この回次の内容を解説します。
ケーブルテレビ光化等整備支援事業補助金（令和5年度補正予算）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（市町村、市町村の連携主体、第三セクター等の承継事業者・ケーブルテレビ事業者） |
| 制度名 | 令和５年度補正予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業） |
| 対象業種 | 放送業（有線テレビジョン放送事業者） |
| 利用目的 | ケーブルテレビネットワークの光化等による耐災害性強化工事 |
| 対象地域 | 全国（ケーブルテレビが地域防災計画に位置付けられている地域） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | 承継事業者（市町村・連携主体）は補助対象経費の1/2、第三セクター（承継事業者）は1/3が目安（事業区分により2/3等の場合あり） |
| 申請受付 | 2023年12月15日〜2024年1月15日（終了） |
| 公式サイト | 総務省「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」 |
「補正予算」と「当初予算」で公募が分かれる理由
この制度には、令和5年度補正予算分（本記事）と、令和5年度補正及び令和6年度当初予算分の2つの公募回が存在します。国の予算は補正予算と当初予算で成立時期が異なるため、同じ事業でも予算の出どころごとに別の公募として実施されることがあります。どちらの回次の要領を見ているかで、締切や予算枠が変わるため、公募要領の年度表記を必ず確認する必要があります。
この事業の狙い
同軸ケーブルは光ファイバーに比べて災害時の断線リスクが高いとされます。台風・豪雨・地震が激甚化する中、地域の防災情報インフラであるケーブルテレビ網を光化することで、災害時の情報伝達を途絶えにくくするのがこの事業の狙いです。
今から申請できるか
令和5年度補正予算分は2024年1月15日で募集を終了しています。この事業は年度をまたいで継続的に実施されています。次年度の公募時期は、総務省ケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度補正予算分の募集は2024年1月15日で終了しています。次年度の公募時期は総務省の公式ページで確認してください。
令和6年度当初予算分とは別の制度ですか？
同じ事業の別回次です。予算の出どころ（補正・当初）によって公募が分かれているため、どちらの回次かで締切・予算枠が異なります。
どんな工事が対象になりますか？
同軸ケーブル網を光ファイバー化するなど、災害時の耐災害性を強化するケーブルテレビネットワークの整備工事が対象です。
