台風や地震でケーブルテレビ回線が切れると、地域の防災情報が届かなくなります。総務省のケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）は、同軸ケーブルを光ファイバー化するなどして、災害時の通信を途絶えにくくする工事を支援する制度です。令和5年度補正及び令和6年度当初予算分の募集は2024年2月2日で終了しています。
ケーブルテレビ光化等整備支援事業補助金の要点まとめ
正式名：令和5年度補正及び令和6年度当初予算_ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業（ケーブルテレビ光化等整備支援事業）
だれが
- 申請者
- 事業者（市町村、市町村の連携主体、第三セクター等の承継事業者・ケーブルテレビ事業者）
- 対象業種
- 放送業（有線テレビジョン放送事業者）
- 利用目的
- ケーブルテレビネットワークの光化等による耐災害性強化工事
- 対象地域
- 全国（ケーブルテレビが地域防災計画に位置付けられている地域）
- 従業員数
- 規定なし（公式ページに明記なし）
いくら
- 補助上限額
- 補助率
- 承継事業者（市町村・連携主体）は補助対象経費の1/2、第三セクター（承継事業者）は1/3が目安（事業区分により2/3等の場合あり）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 令和5年度補正及び令和6年度当初予算分は2024年2月2日で終了
補助率が「事業者の立場」で変わる理由
この事業の補助率は一律ではありません。市町村や市町村の連携主体が承継事業者になる場合は補助対象経費の1/2、第三セクターが承継事業者になる場合は1/3が目安になります。自社(自団体)がどの立場でケーブルテレビ事業を運営しているかによって、適用される補助率が変わるため、公式の実施マニュアルで自団体の区分を確認することが欠かせません。
なぜ立場によって率が違うのか。市町村が直接運営する場合は公共性が高く、より手厚い補助率が設定されていると読み取れます。第三セクターは民間出資も含む運営形態のため、自己負担割合がやや大きくなる設計です。
この事業が生まれた背景
近年、台風・豪雨・地震などの自然災害が激甚化しています。同軸ケーブルは光ファイバーに比べて災害時の断線リスクが高く、情報伝達の途絶が地域防災の弱点になっていました。この事業は、老朽化した同軸ケーブル網を光化することで、災害時にも確実に情報が届く体制を作る狙いがあります。
今から申請できるか
令和5年度補正及び令和6年度当初予算分は2024年2月2日で募集を終了しています。**この事業は毎年度、予算の枠組みを変えながら継続的に実施されています。 次年度の公募時期は、総務省ケーブルテレビ政策ポータルサイトで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和5年度補正及び令和6年度当初予算分の募集は2024年2月2日で終了しています。次年度の公募時期は総務省の公式ページで確認してください。
個人がケーブルテレビの引き込み工事に使えますか？
使えません。この事業は市町村やケーブルテレビ事業者（承継事業者）が実施するネットワーク整備工事を対象にしています。個人宅への引き込み工事の個別補助ではありません。
補助率はどこで確認できますか？
総務省が公開する実施マニュアル・交付要綱で、承継事業者の区分ごとの補助率を確認できます。市町村・連携主体は1/2、第三セクターは1/3が目安です。
