【全国】物流生産性向上推進事業とは？上限5,000万円

同じ地域を走るトラックが、競合同士だからという理由でバラバラに荷物を運んでいる。1台あたりの積載率は下がり、燃料も人手も余分にかかります。この壁を越えて、競合企業間・異業種間で共同輸配送や新モーダルシフトに取り組む動きを支えるのが、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業です。

対象は、地域の産業団体・経済団体・荷主・物流事業者・地方公共団体等が参画する協議会。検討段階の経費は定額補助、実際に取り組む実証・事業化段階の経費は補助率1/2以内で上限5,000万円という2段階の設計です。

地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業の要点まとめ

「検討」と「実証・事業化」で扱いが違う

この補助金には2種類の経費区分があります。

• 検討経費：物流リソースの可視化調査、協議会の運営費など。定額補助で上限2,500万円
• 実証・事業化経費：共同輸配送、陸・海・空を活用した新モーダルシフト、中継輸送の実施と、それに必要な資機材の導入費用。補助率1/2以内で上限5,000万円

検討段階のほうが補助率の縛りがゆるく、実際に事業化する段階になると自己負担が発生する設計です。まず検討経費で調査・体制づくりをしてから、実証・事業化経費に進むという流れが想定されています。

単独企業では申請できない

対象は「協議会等」で、荷主または物流事業者が2社以上参加していることが条件です。地域の産業団体・経済団体・地方公共団体も加わることが想定されており、1社だけで完結する制度ではありません。競合他社との共同配送を検討する場合、まず声をかけ合うところから始める必要があります。

締切はすでに終了、次回に備えるには

2026年度の公募は7月10日で受付を終えています。本記事執筆時点(2026年8月)では応募できません。この事業は1次公募・2次公募と複数回実施されてきた経緯があるため、今後の公募告知を国土交通省のページで確認しておくと、次のタイミングで動きやすくなります。

よくある質問

Q. 自社1社だけで申請できますか？

できません。荷主または物流事業者が2社以上参加する協議会での申請が前提です。

Q. 検討経費と実証・事業化経費は同時に申請できますか？

公式ページには両方の同時申請可否は明記されていません。まずは検討経費から着手する流れが一般的と考えられます。

Q. 次回公募はいつですか？

本記事執筆時点では未発表です。国土交通省の特設ページで最新情報をご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 国土交通省「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」（補助事業）の二次公募開始
• 国土交通省「物流：地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」
• J-Net21「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」