クリエイター個人がこの補助金に直接申請できるのか——制度名だけでは分かりにくいところです。結論は、直接申請ではなく、選定された執行団体を通じた間接支援の仕組みです。 令和5年度分はすでに募集を終了しています(受付終了日: 2023年5月18日)。
「令和5年度「地域経済政策推進事業費補助金(作品制作実習支援事業)」」は経済産業省の制度で、補助上限額は6,110万円、補助率は定額でした。
地域経済政策推進事業費補助金(R5)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人。まず執行団体が選定され、クリエイター等はその執行団体を通じて支援を受ける) |
| 制度名 | 令和5年度「地域経済政策推進事業費補助金(作品制作実習支援事業)」 |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 作品制作の実習を通じた人材育成・地域経済振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 6,110万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 2023年5月18日で受付終了 |
| 公式サイト | jGrants「地域経済政策推進事業費補助金(作品制作実習支援事業)」 |

この補助金でよくある誤解
「経済産業省の補助金=製造業・DX関連」というイメージを持つ読者は少なくありませんが、経済産業省は地域経済の振興を目的に、作品制作の実習支援のような文化・クリエイティブ分野の事業も所管しています。 この点は見落とされがちです。
補助率が「定額」となっている点にも注意が必要です。定額補助は「対象経費の◯割」ではなく、あらかじめ決められた金額が支給される仕組みのため、対象経費が少なくても多くても支給額は変わらない場合があります。
対象になる事業、ならない事業
- 対象になる:作品制作の実習を通じて人材育成に取り組む地域経済振興プログラム(執行団体が実施主体)
- 対象にならない:個人のクリエイターが単独で行う作品制作(執行団体を経由しない直接応募は想定されていないとみられます)
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和5年度分は2023年5月18日で受付を終了しています。同種の後継公募が出た場合は経済産業省の公募情報ページで告知されます。
個人のクリエイターでも対象になりますか?
公式ページの情報からは、まず執行団体(補助事業者)が選定され、その団体を通じて個々のクリエイターや事業者が支援を受ける仕組みとみられます。個人が経済産業省へ直接申請する形ではありません。
補助率「定額」とはどういう意味ですか?
対象経費の一定割合ではなく、あらかじめ定められた金額が交付される方式です。対象経費が上限額を下回っていても、定められた額が出る場合と出ない場合があるため、詳細は公募要領で確認する必要があります。
