【全国】地域社会DX推進パッケージ事業（4月期）の申請のコツ

地域のデジタル化を進めたいIT企業が単独で応募できるわけではない——これが、この補助金でまず押さえておきたいポイントです。地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）は、無線ネットワーク設備など地域のデジタル基盤整備を支援する総務省の制度でしたが、2026年5月29日で募集を終了しています。

実施主体は地方公共団体、または地方公共団体を含むコンソーシアム（共同事業体）を組む企業・団体です。民間企業が単独でこの補助金の窓口に出すことはできず、自治体との連携が申請の前提になっています。補助率は1/2です。

地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の要点まとめ

「企業単独」で準備するより先に自治体を探す

この事業は、地域の課題を自治体と一緒に解決する枠組みです。技術やサービスを持つ企業が主導する場合でも、まず組む相手の自治体を見つけるところから動く必要があります。

• 今からできる準備：課題を抱えていそうな自治体の担当部署（デジタル推進課等）に、自社の技術・サービスの提案を持ち込んでおく
• コンソーシアムの形成には時間がかかるため、次回公募の告知が出てから動き始めると間に合わない可能性があります

「地域のため」であることを、自治体の参画という形で担保する制度設計になっている点を踏まえると、日頃からの自治体との関係づくりが、実質的な申請準備になります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。募集は2026年5月29日で終了しています。次回公募の有無は総務省の公式ページで確認してください。

民間企業だけで申請できますか？

できません。実施主体が企業・団体の場合は、地方公共団体を含むコンソーシアムを組むことが要件です。

補助率1/2の残り半分は誰が負担しますか？

残りは実施主体（地方公共団体または企業・団体側）の自己負担が基本です。地方公共団体が実施主体の場合、地方債の活用ができる場合があります。詳細は総務省の公式ページでご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず総務省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」

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