地上波の送信所が被災したら、誰が復旧費用を負担するのか。テレビ局や自治体だけでは重すぎる場合があります。総務省の放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）は、送信所設備の災害復旧やIPDC連携設備の整備にかかる費用を補助する制度です。令和6年度補正予算分の公募は2025年1月20日で終了しました。
対象になるのは都道府県、市町村（複数の連携主体を含む）、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等（複数事業者の連携主体を含む）、一般社団法人等です。個人や一般の事業者が単独で申請する制度ではありません。
地上基幹放送ネットワーク整備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・地方公共団体（都道府県、市町村、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等） |
| 制度名 | 地上基幹放送ネットワーク整備等事業（令和6年度補正予算） |
| 対象業種 | 情報通信業（地上基幹放送事業） |
| 利用目的 | 送信所設備等の災害復旧、IPDC連携設備の整備 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（自治体・放送事業者等の連携主体が主体） |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2025年1月20日まで） |
| 公式サイト | 総務省「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」 |
対象になるのは「送信所の災害復旧」と「IPDC連携」だけ
令和6年度補正予算での公募は、対象事業を2つに絞っていました。「送信所設備等の災害復旧」と「IPDC連携設備の整備」に関する事業のみが申請対象で、通常の設備更新や新設は対象外です。
「テレビ局の設備更新なら何でも使える補助金」と誤解すると、対象外だったという結果になりかねません。補正予算特有の「今回の目的に絞った公募」だったという性質を理解しておく必要があります。
誰が直接申請できるか
この補助金を直接申請できるのは、都道府県・市町村・第三セクター法人・地上基幹放送事業者等・一般社団法人等です。地上波放送を実際に流している事業者、またはそれを支える自治体・法人が対象で、放送事業と無関係な一般企業は対象になりません。
複数の自治体や複数の放送事業者が連携主体を組んで申請することも認められています。単独では要件を満たさない規模の事業でも、連携すれば申請できる可能性があります。
今から申請できるか。次回への備え
令和6年度補正予算分の公募は2025年1月20日で終了しています。この事業は補正予算がついたタイミングで公募される性質があり、毎年度実施されるとは限りません。 次回の公募時期・予算規模は現時点で確定していません。
送信所設備の老朽化・災害リスクに不安がある放送事業者・自治体は、次回の補正予算編成のタイミングで公募が組まれる可能性を見据え、設備の現状把握を先に進めておくとよいでしょう。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度補正予算分の公募は2025年1月20日で受付を終了しています。次回公募の有無・時期は総務省の公式ページで確認してください。
一般の民間企業でも申請できますか？
原則できません。対象は都道府県、市町村、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等、一般社団法人等です。放送事業に関わらない一般企業は対象になりません。
設備の新設や更新にも使えますか？
令和6年度補正予算分は「送信所設備等の災害復旧」と「IPDC連携設備の整備」に限定されています。通常の設備更新・新設が対象になるかは年度・回次によって異なるため、公募要領での確認が必要です。
