放送局の送信設備が1か所しかないと、故障や災害時に放送が丸ごと止まるリスクがあります。地上基幹放送ネットワーク整備事業は、地方公共団体・民間放送事業者等が行う予備送信所や緊急地震速報設備等の整備費用を補助率1/2〜1/3で支援した総務省の事業でした。令和3年度第1次公募は、2021年4月23日で終了しています。
放送ネットワーク整備事業(R3第1次)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地方公共団体・民間放送事業者等） |
| 制度名 | 地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和3年度第1次公募） |
| 対象業種 | 情報通信業（放送業） |
| 利用目的 | 予備送信所・緊急地震速報設備等の整備による放送ネットワークの耐災害性強化 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに明記なし） |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（総務省へお問い合わせください） |
| 補助率 | 2分の1〜3分の1 |
| 申請受付 | 終了（2021年3月31日〜2021年4月23日） |
| 公式サイト | 総務省「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」 |
予備送信所と緊急地震速報設備、何が対象なのか
この事業が支援するのは、放送局が「もしもの時」に備えるための設備です。
- 予備送信所: メインの送信所が被災・故障した際に放送を継続するための代替設備
- 緊急地震速報設備: 地震発生時に自動で緊急地震速報を放送に割り込ませる設備
平時には使われないバックアップ設備への投資は、単独の事業判断では後回しにされがちです。 この事業は、そうした「もしもの備え」への投資を国が後押しする位置づけでした。
今から申請できるか
令和3年度第1次公募は2021年4月23日で終了しています。地上基幹放送ネットワーク整備事業は、その後も第2次・第3次公募や後年度の公募が継続的に実施されてきました。放送設備の耐災害性強化を検討している放送事業者は、総務省の公式ページで最新の公募情報を確認することになります。
よくある質問
今から申請できますか？
このページで扱っている令和3年度第1次公募は終了しています。総務省は同種の公募を継続的に実施しているため、最新の公募情報は総務省の公式ページで確認してください。
補助率はどのように決まりますか？
公式ページで確認できる範囲では、補助率は2分の1〜3分の1です。事業実施主体や整備内容によって適用される率が異なるため、募集当時の公募要領での確認が必要です。
一般の中小企業でも申請できますか？
対象は地方公共団体・民間放送事業者等です。一般の中小企業が設備投資として申請できる制度ではありません。
