「うちは小さなケーブルテレビ局だが、この補助金は使えるのか」という疑問を持つ地方の放送関連事業者がいます。この令和4年度第1次公募の地上基幹放送ネットワーク整備事業は、対象がテレビ局に限られません。 都道府県、市町村、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等、そしてこれらの連携主体や一般社団法人等まで、幅広い実施主体を想定した制度です。この第1次公募（2022年2月20日〜3月11日）はすでに終了しています。
「地上基幹放送」という名前から番組制作費の補助と誤解しがちですが、実際に対象になるのは放送インフラ（送信設備等）の整備です。
地上基幹放送ネットワーク整備補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（都道府県・市町村・第三セクター法人・地上基幹放送事業者等、またはその連携主体） |
| 制度名 | 地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和４年度第１次公募） |
| 対象業種 | 情報通信業（放送事業者・第三セクター等） |
| 利用目的 | 地上テレビ放送の難視聴解消・災害対策等に関する放送設備の整備 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし（総務省へお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（総務省へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 令和4年度第1次公募は終了（2022年2月20日〜3月11日） |
| 公式サイト | 総務省「放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」 |
テレビ局ではない自治体・第三セクターが対象に入るのはなぜか
放送設備というと放送局が単独で整備するイメージがありますが、山間部や離島などの難視聴地域では、自治体や第三セクターが共同で中継設備を維持しているケースが少なくありません。 実施主体に自治体や第三セクター法人が含まれているのは、地域全体で放送インフラを支える体制が現実にあるためと考えられます。「放送事業者しか対象にならない」と思い込んで検討を諦めるのは早計です。
「第1次公募」の後に第2次・第3次はあったのか
同じ総務省のケーブルテレビ関連事業では年度内に複数回の公募が行われる例があります。この地上基幹放送ネットワーク整備事業でも同様の運用があった可能性がありますが、詳細は総務省の公式ページでの確認が必要です。
今から申請できるか
第1次公募は2022年3月11日で終了しています。地上放送インフラの整備は総務省が継続的に取り組む政策分野です。最新の公募状況は総務省の放送政策ページで確認できます。
よくある質問
今から申請できますか？
第1次公募（2022年3月11日締切）は終了しています。最新年度の公募状況は総務省の公式ページでご確認ください。
自治体単独でも申請できますか？
都道府県・市町村が実施主体として含まれています。具体的な要件は公募要領での確認が必要です。
補助率・上限額はどこで確認できますか？
本調査では公式ページから直接確認できませんでした。総務省の放送政策担当部署への問い合わせ、または公募要領本体でのご確認をおすすめします。
