地熱発電を開発したくても、地元の理解が得られなければ計画は進みません。温泉地であればなおさら、周辺住民の不安に丁寧に向き合う必要があります。
令和6年度地熱発電理解促進事業費補助金（第1次公募）は、地熱資源開発地点の周辺住民に対する理解促進活動や、開発に伴う温泉影響の調査費用を支援する制度でした。補助上限額は1億円。この記事を書いている時点で、この第1次公募の募集は終了しています。
地熱発電理解促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地熱資源開発を進める事業者、または地元自治体） |
| 制度名 | 令和6年度地熱発電理解促進事業費補助金（第1次公募） |
| 対象業種 | 汎用（地熱資源開発事業者を想定） |
| 利用目的 | 創業・第二創業／まちづくり・地域振興／脱炭素・省エネ（地熱資源開発に対する周辺住民理解の促進、温泉影響調査） |
| 対象地域 | 全国（対象地点は出力1,000kW以上の地熱資源開発を想定） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（理解促進活動本体）。温泉影響調査等事業は10/10（全額支給、上限額未満に限る） |
| 申請受付 | 2024年5月31日に終了 |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「令和6年度第1回『地熱発電理解促進事業費補助金』に係る補助事業者の公募について」 |
どんな制度だったのか
地熱発電を開発する際、地下の熱水を利用するため、近隣の温泉の湧出量や泉質に影響が出るのではないか、という懸念を持つ住民は少なくありません。この制度は、そうした不安に対応するために、地熱資源開発に関する講習会・勉強会の開催、地熱発電施設への視察、関係者による協議会の運営、温泉利用事業に関する予備調査などを対象にしていました。
対象地点は、出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている、または今後進める予定の地点です。温泉の湧出量が減少した場合の調査・掘削作業（温泉影響調査等事業）は補助率10/10（全額支給、上限額未満に限る）という手厚い設計になっている点が特徴です。理解促進活動本体の補助率は公式ページに明記が確認できませんでした。
現在の受付状況
2024年5月31日をもって、第1次公募は終了しています。この事業は資源エネルギー庁が「第1次公募」「第2次公募」という形で、同一年度内でも複数回公募を実施してきた実績があり、翌年度以降も継続的に公募が行われる制度です。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認する：地熱発電関連の補助金は年度内でも複数回公募される傾向があります
- 地元自治体・住民との対話の実績を整理しておく：理解促進活動の内容は、地域の状況に応じて計画する必要があります
- 温泉事業者との事前調整を進めておく：温泉影響調査を検討している場合は、対象となる温泉利用事業者との連携が前提になります
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この第1次公募は2024年5月31日で終了しています。この事業は年度内に複数回公募される実績があるため、次回の公募開始時期を資源エネルギー庁のページで確認してください。
温泉旅館事業者が単独で申請できますか？
対象者は地熱資源開発を進める事業者や地元自治体を想定した制度です。温泉旅館事業者が単独で申請できるかは、温泉影響調査事業の対象範囲を含めて資源エネルギー庁への確認をおすすめします。
出力1,000kW未満の地点は対象外ですか？
公式ページでは「出力1,000kW以上を念頭に」と記載されており、それ未満の小規模な地点が完全に対象外かどうかは確認できていません。詳細は資源エネルギー庁への問い合わせをおすすめします。
