地熱発電の開発を進めようとすると、必ず地元の理解が課題になります。温泉への影響を心配する声や、景観への懸念に向き合うための講習会・視察・協議会の運営には費用がかかります。この負担を支えていたのが、地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金の「理解促進事業」枠です。この記事で扱う令和4年度「第2次公募」は、2022年7月10日で受付を終了しています。
上限は1億円。出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている（または予定している）事業者と、開発地点が所在する地方自治体が対象でした。
地熱理解促進補助金（R4第2次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・自治体（地熱資源開発事業者、開発地点が所在する地方自治体） |
| 制度名 | 令和4年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（第2次公募） |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 利用目的 | 創業・第二創業、まちづくり・地域振興、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限1億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（〜2022年7月10日） |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁 |
「調査」と「理解促進」は別枠
この補助金には、地熱資源そのものを調べる「調査事業」と、この記事で扱う「理解促進事業」という2つの枠が存在します。理解促進事業は資源量そのものではなく、地元との関係づくりに使う調査・活動が対象という違いがあります。自社が今必要としているのが資源量の調査なのか、地元理解のための活動なのかを整理してから探すという手があります。
対象になりやすい取り組みの例です。
- 地熱資源開発に関する講習会・勉強会の開催
- 地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
- 地熱資源開発地点における関係者の協議会運営
- 熱水等利活用事業の事前調査・検討
「地方自治体」も申請者になれるという珍しさ
多くの補助金は事業者のみが対象ですが、この制度は開発地点が所在する地方自治体も申請者になり得るという点が特徴です。事業者と自治体、どちらの立場からでも理解促進の取り組みを申請できる設計になっています。
今から申請できるか
第2次公募は2022年7月10日で終わっています。地熱発電の開発は、資源量調査から発電開始まで長い年月がかかる分野です。地元理解の活動は開発の早い段階から継続的に必要になるため、最新年度の公募状況を資源エネルギー庁または各経済産業局のホームページで確認しながら、次の公募に備えるという手があります。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。この記事で扱う第2次公募は2022年7月10日で終了しています。最新年度の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
自治体単独でも申請できますか？
対象になり得ます。地熱資源開発事業者に加え、開発地点が所在する地方自治体も対象者に含まれます。
「調査事業」との違いは何ですか？
対象にする活動が異なります。調査事業は資源量そのものの調査、理解促進事業は地元との関係づくりにかかる活動が中心です。
