地熱資源の開発計画があっても、周辺住民の理解が得られなければ前に進みません。温泉地であれば、湧出量や泉質への影響を心配する声は当然出てきます。
令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）第2次公募は、地熱資源開発地点における周辺住民の理解を促進する活動や、開発に伴う温泉影響調査を支援する制度でした。補助上限額は1億円。この記事を書いている時点で、この第2次公募の募集は終了しています。
地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地熱資源開発を進める事業者、または地元自治体） |
| 制度名 | 令和5年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（第2次公募） |
| 対象業種 | 汎用（地熱資源開発事業者を想定） |
| 利用目的 | 創業・第二創業／まちづくり・地域振興／脱炭素・省エネ（周辺住民の理解促進、温泉影響調査） |
| 対象地域 | 全国（理解促進活動は出力1,000kW以上、温泉影響緩和は5,000kW以上の地点を想定） |
| 従業員数 | 規定なし（公式ページに記載なし） |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（◯◯課へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 2023年9月8日に終了 |
| 公式サイト | 資源エネルギー庁「補助事業者の公募について」 |
どんな制度だったのか
地熱資源開発は、地下の熱水を利用する性質上、近隣の温泉に影響が出るのではないかという不安を持たれやすい分野です。この事業は、開発事業者や地元自治体が、住民向けの講習会・視察会・協議会運営を通じて理解を広げる活動と、温泉の湧出量が実際に減少した場合の調査・対応（温泉影響緩和事業）の両方を対象にしていました。
対象規模の目安は、理解促進活動が出力1,000kW以上、温泉影響緩和が5,000kW以上の地点とされています。同じ地熱発電理解促進事業でも「理解促進事業」と「温泉影響緩和事業」で対象規模の基準が異なる点は見落とされがちです。
現在の受付状況
2023年9月8日をもって、第2次公募は終了しています。地熱発電の理解促進・資源量調査に関する補助金は、資源エネルギー庁が年度ごと・回次ごとに継続して実施してきた実績があります。名称や回次は年度によって変わりますが、地熱資源開発を後押しするテーマ自体は継続しています。
次回公募に備えてやっておきたいこと
- 資源エネルギー庁の公募情報ページを定期的に確認する：地熱発電関連の補助金は年度内でも複数回公募される傾向があります
- 開発地点の出力規模を確認しておく：理解促進事業と温泉影響緩和事業で対象規模の基準が異なるため、自事業がどちらに該当するか整理しておきます
- 地元自治体・温泉事業者との連携体制を整えておく：理解促進活動は地域との協力関係が土台になります
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。この第2次公募は2023年9月8日で終了しています。地熱発電関連の理解促進・調査補助金は継続的に実施されているため、次回の公募開始時期を資源エネルギー庁のページで確認してください。
令和6年度の同種の制度と何が違いますか？
事業の趣旨は共通していますが、公募年度・回次が異なる別の公募です。補助率・対象要件が年度によって変わっている可能性があるため、申請を検討する年度の最新の公募要領を必ず確認してください。
出力5,000kW未満の開発地点は対象外ですか？
温泉影響緩和事業は5,000kW以上を対象規模の目安としていますが、理解促進活動はそれより小さい1,000kW以上が目安です。自事業がどちらの区分に該当するか、資源エネルギー庁への確認をおすすめします。
