地熱発電所の建設・拡張には、周辺の温泉事業者や地域住民の理解が欠かせません。「地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業）」は、地域理解を促す取り組みへの補助を行う制度で、令和4年度第1次公募は募集を終了しています。現在は応募できません。
地熱発電理解促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地熱発電事業者・地方公共団体等） |
| 制度名 | 令和4年度地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）（第1次公募） |
| 対象業種 | 汎用（地熱発電関連の事業者・自治体） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、まちづくり・地域振興、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（地方公共団体・事業者いずれも申請可） |
| 補助上限額 | 上限1億円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（資源エネルギー庁へお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（2022年4月26日〜5月27日） |
| 公式サイト | https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0426_01.html |
「理解促進事業」だけを切り出した公募
この補助金は本来「地熱発電資源量調査・理解促進事業費補助金」という名称で、資源量そのものを調べる調査事業と、地域理解を進める広報・対話活動の理解促進事業の2つの柱を持っています。令和4年度第1次公募は、このうち理解促進事業だけを対象にした募集でした。資源量調査の側面は別途、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）が実施する助成金交付事業として並行して実施されていました。
同じ名称の補助金でも、公募のたびに対象範囲が異なることがあるため、公募要領のタイトルに「理解促進事業」「資源量調査事業」のどちらが入っているかを必ず確認する必要があります。
なぜ地熱発電だけ「理解促進」への補助があるのか
地熱発電は開発候補地の多くが温泉地に近く、掘削による温泉資源への影響を懸念する声が開発の障壁になりやすいという特徴があります。そのため、単に発電設備を作るだけでなく、周辺住民・温泉事業者との対話や情報提供にかかる費用そのものを支援対象にしているのが、この制度の特徴です。他の再エネ電源（太陽光・風力）にはあまり見られない、地熱発電特有の支援メニューといえます。
よくある質問
今から申請できますか？
いいえ。令和4年度第1次公募（2022年4月26日〜5月27日）は終了しています。地熱発電の補助金は年度ごとに複数回公募される傾向があるため、最新の公募は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
どんな費用が補助の対象になりますか？
地域住民や温泉事業者向けの説明会開催費、広報資料作成費、対話活動にかかる人件費・旅費などが想定されます。具体的な対象経費は各年度の公募要領で確認してください。
資源量調査事業とはどう違いますか？
資源量調査事業は、地熱資源そのものの掘削・物理探査などにかかる費用を支援するもので、こちらは主にJOGMECが助成金交付事業として実施しています。理解促進事業は、その調査や開発を進めるための地域合意形成に特化した支援です。
