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【全国】厚労省SBIR補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域
締切
受付終了
上限額
30億円
補助率
公式ページに記載なし
対象
研究開発・実証
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2023年9月1日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

「中小企業イノベーション創出推進事業費補助金」という名前だけを見ると、幅広い中小企業が対象に見えます。しかし実際は厚生労働省が指定した研究開発課題に取り組むスタートアップ限定の制度です。令和4年度補正予算分は2023年9月15日で公募が終了しています。

この補助金はSBIR(中小企業技術革新制度)フェーズ3基金事業の一部として実施されています。フェーズ3とは、実用化の一歩手前、社会実装に向けた大規模な技術実証の段階を指します。

厚生労働省 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(厚生労働省が提示する研究開発課題に取り組む代表スタートアップ)
制度名中小企業イノベーション創出推進事業費補助金(厚生労働省)
対象業種研究開発・実証
利用目的研究開発・実証(先端技術の社会実装に向けた大規模技術実証)
対象地域全国
従業員数規定なし(中小企業基本法上の中小企業者に該当することが前提)
補助上限額30億円(基金全体の予算枠)
補助率公式ページに記載なし(基金設置法人へお問い合わせください)
申請受付2023年9月15日で終了
公式サイト厚生労働省「中小企業イノベーション創出推進事業」
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厚生労働省 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金の対象・金額・締切の概要

なぜ「厚労省の課題」を解く企業しか対象にならないのか

一般的な補助金は、事業者が自由にテーマを決めて申請します。しかしこの補助金は違います。厚生労働省があらかじめ研究開発課題(テーマ)を提示し、それを解決できる革新的な新技術を持つスタートアップだけが対象になる仕組みです。

なぜこの形なのか。 SBIRフェーズ3は、国の政策課題(この場合は厚労行政の課題)を解決する技術を、実用化の最終段階まで押し上げることを目的にした基金事業だからです。誰でも自由な設備投資に使えるお金ではなく、国が「これを解決してほしい」と提示した課題に応募する形の制度だと理解しておくと、申請すべきかどうかの判断がつきやすくなります。

中小企業基本法上の「中小企業者」とは

対象になるのは中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者です。業種ごとに資本金と従業員数の上限が決まっており、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下です。どちらか一方を満たせば該当します。

スタートアップの多くはこの基準を満たしますが、大企業の出資比率が高い場合は「みなし大企業」として対象外になることがあります。

今から目指すなら

SBIR制度そのものは中小企業庁が横断的に運営しており、フェーズ1・2・3と段階を踏んで進みます。厚労省のテーマに限らず、まずはSBIR制度の全体像(中小企業庁の特設サイト)を確認し、自社の技術がどの省庁のどのテーマに合致するかを探すのが現実的な進め方です。

よくある質問

今から申請できますか?

令和4年度補正予算分(2023年9月15日締切)はすでに終了しています。 SBIRフェーズ3基金事業は各省庁がテーマを設定して継続的に実施しているため、最新のテーマ公募を中小企業庁のSBIR特設サイトでご確認ください。

中小企業なら誰でも対象になりますか?

なりません。厚生労働省が提示する特定の研究開発課題を解決できる技術を持つスタートアップに限られます。テーマに合致しない中小企業は対象外です。

補助率はどのくらいですか?

公式ページには具体的な補助率の記載が確認できませんでした。基金設置法人(一般社団法人低炭素投資促進機構)に個別にお問い合わせください。

中小企業イノベーション創出推進事業費補助金(厚生労働省)について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず厚生労働省・SBIR制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。