SII（環境共創イニシアチブ）が実施する、電気料金の変動を使って電動車の充電時間をずらす実証事業です。この公募（令和4年度）はすでに終了しています（受付終了日: 2022年5月31日）。補助上限は3,000万円でした。前年度（令和3年度）にも同種の公募が実施されており、複数年度にわたって継続してきた実証事業です。
電動車充電シフト実証事業補助金(R4)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。ダイナミックプライシング〈DP〉提供事業者・充放電設備導入事業者） |
| 制度名 | 令和4年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業 |
| 対象業種 | 電気供給業、自動車関連業等 |
| 利用目的 | 電動車の充電シフト実証、再エネ活用の効率化 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（SIIへお問い合わせください） |
| 申請受付 | 終了（DP提供事業: 〜2022年4月28日／充放電設備導入事業: 〜2022年11月30日） |
| 公式サイト | SII「令和4年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」 |
なぜ電気料金を「変動」させる必要があったのか
電気自動車（EV・PHEV）が増えると、多くの人が同じ時間帯（帰宅後の夜間など）に充電しがちです。充電が特定の時間に集中すると、電力系統への負荷が一気に高まります。 この事業は、電力の需給状況に応じて料金を変動させる「ダイナミックプライシング」を使い、充電のタイミングを分散させられるかを検証するものでした。
料金が安い時間に充電を促せば、利用者にもメリットがあります。単なる節電のお願いではなく、経済的なインセンティブで行動が変わるかを実証する事業だった点が特徴です。
「DP提供事業」と「充放電設備導入事業」の2段構え
この制度には、締切が異なる2つの区分がありました。
- DP提供事業：ダイナミックプライシングの仕組みを提供する事業者向け（締切2022年4月28日）
- 充放電設備導入事業：実証に使う充放電設備を導入する事業者向け（締切2022年11月30日）
同じ制度名でも、どちらの立場で参加するかによって締切がまったく違います。自社がどちらの区分に該当するのか、公式ページで先に確認する必要があります。
前年度・翌年度との継続性
この事業は令和3年度にも同じ名称で実施されていました。複数年度にわたって実証を積み重ねるタイプの事業であり、単発の一回きりの公募ではありません。最新の実施状況はSII（環境共創イニシアチブ）の公式ページで確認するのが確実です。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。DP提供事業・充放電設備導入事業とも受付は終了しています。翌年度以降の実施状況はSIIの公式ページで確認してください。
EVの個人所有者でも申請できますか？
公式ページの記載からは、DP提供事業者・充放電設備の導入事業者という法人・事業者向けの制度とみられます。個人が対象に含まれるかは、SIIへお問い合わせください。
DP提供事業と充放電設備導入事業、両方に申請できますか？
公式ページからは判断できませんでした。両方の立場を兼ねる場合の取扱いは、SIIへ確認することをおすすめします。
