自社の脱炭素技術を実証フィールドで試したい。そう考えるスタートアップにとって、実証費用の大きさは大きな壁になります。国はこの壁を下げるため、「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の中に、スタートアップ企業向けの事業促進支援メニューを用意していました。
結論から言うと、この公募は2026年6月30日で終了しています。 対象は漁業・建設業・製造業などの事業者で、上限5,000万円・定額補助という制度でした。今から申請することはできませんが、次回公募に備えて制度内容を押さえておく価値はあります。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業のうちスタートアップ企業に対する事業促進支援事業） |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業 |
| 利用目的 | 脱炭素技術の研究開発・実証 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（スタートアップ企業向け） |
| 補助上限額 | 上限5,000万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（〜2026年6月30日） |
| 公式サイト | Jグランツ「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」 |
どんな制度だったのか
この補助金は、環境省が進める「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」の一部です。名前が長いので分解すると分かりやすくなります。
- 地域共創・セクター横断型：特定の業界だけでなく、複数の業種が連携して脱炭素に取り組む事業を後押しする枠組み
- 技術開発・実証：研究段階の技術を、実際の現場（工場・建設現場・漁業の現場など）で試す段階への支援
- スタートアップ企業に対する事業促進支援事業：その中でも、創業から間もないスタートアップ企業が持つ脱炭素技術を、実証フェーズまで進めるための専用メニュー
対象経費は、脱炭素技術の実証にかかる設備費・委託費などが中心と考えられます。補助率は「定額」でした。定額とは、対象経費に一定の率を掛けるのではなく、審査で決まった額をそのまま補助する仕組みです。上限は5,000万円で、漁業・建設業・製造業の事業者を主な対象としていました。
今から申請できますか？
2026年6月30日で募集は終了しており、今から申請することはできません。 これはGRANTOS側の勘違いではなく、公式ページ上でも案内されている事実です。焦って古い情報のまま公式サイトへ問い合わせても、担当者から同じ回答が返ってくるはずです。
次回公募が実施されるかどうか、実施される場合の時期は、本記事の執筆時点で確定していません。環境省・Jグランツの公募情報ページを定期的に確認するのが、もっとも確実な方法です。
次回公募に備えてできること
締切が過ぎた今だからこそ、次に向けて準備できることがあります。
- 実証したい技術の内容と、想定する実証フィールドを言語化しておく：審査では「何を・どこで・どう実証するか」が明確な計画が求められます
- 連携先（自治体・他業種の企業）との協議を進めておく：セクター横断型の趣旨上、単独の技術開発より連携の枠組みが評価されやすい傾向があります
- GビズIDプライムを取得しておく：国の補助金の多くはjGrants経由の電子申請が前提で、IDの発行には数日〜数週間かかることがあります
- 過去の採択事例を確認しておく：どんな実証テーマが採択されているかを知ることで、自社の計画の立ち位置が見えてきます
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2026年6月30日で公募は終了しています。次回公募の発表を待つか、類似の脱炭素関連の補助金（設備投資向けの省エネ補助金など）を並行して検討する方法があります。
次回はいつ頃募集されますか？
本記事の執筆時点で、次回の公募時期は確定していません。環境省・Jグランツの公募情報ページで新着情報を確認してください。
対象業種以外の事業者は今後も対象外ですか？
今回の公募では漁業・建設業・製造業が主な対象でしたが、次回公募で対象業種が変わる可能性はあります。制度の性質上、脱炭素技術の実証フィールドを持つ業種が対象になりやすい傾向があります。
