フードテックの実証実験をやりたいが、1社だけでは体制が組めない。この場合、応募をあきらめるべきなのか。結論から言うと、あきらめる必要はありません。単独の事業者だけでなく、複数事業者によるコンソーシアムでも応募できます。農林水産省の「フードテックビジネス実証事業」は、食に関する社会課題の解決や食品産業の国際競争力強化に資する新規ビジネスの実証を支援する制度です。令和8年度分の公募（〜令和8年6月26日）はすでに終了しています。
フードテックビジネス実証事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（単独の事業者、または複数事業者によるコンソーシアム） |
| 制度名 | 令和8年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業 |
| 対象業種 | 業種指定なし（食品産業に新規参入・関連する事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 〜令和8年6月26日（終了） |
| 公式サイト | 農林水産省「令和8年度新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業のうちフードテックビジネス実証事業の公募について」 |
対象になる実証、ならない実証
この事業が支援するのは「フードテック等を活用した技術の事業化のための実証」です。研究開発の初期段階そのものではなく、実装に近い実証実験が対象になります。
- 対象になる：代替タンパク質、スマート農業と連携した食品開発、フードロス削減技術の実証、これらの成果を横展開する取り組み
- 対象にならない：基礎研究段階のアイデア出し、技術の目処が立っていない構想段階の企画
「実証事業」という名前どおり、ある程度技術の見通しが立っていることが前提です。 アイデアだけで応募すると、審査で「事業化の実現可能性」が低いと判断されるリスクがあります。
単独申請とコンソーシアムの違い
対象者は「単独の事業者」と「コンソーシアム」の2パターンです。コンソーシアムを組むと、技術・販路・製造など異なる強みを持つ複数社で実証に取り組めるメリットがあります。一方で、コンソーシアムは代表事業者を定めるなど、単独申請にはない事務負担も発生します。
審査は「予算の範囲内で最も得点が高い者」から
この事業は、応募すれば必ず採択される制度ではありません。提出された課題提案書等をもとに審査を行い、予算の範囲内で得点の高い順に補助金交付候補者が選ばれます。 事業計画の実現可能性や社会課題解決への貢献度が、審査のポイントになると考えられます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和8年度分の公募（〜令和8年6月26日）はすでに終了しています。 次回公募の情報は農林水産省の公式ページで確認してください。
個人事業主でも単独で申請できますか？
制度上は「単独の事業者」も対象に含まれていますが、事業化の実現可能性を審査で示せることが前提です。体制が不安な場合はコンソーシアムを組む選択肢も検討してください。
基礎研究段階のアイデアでも申請できますか？
対象になりにくいと考えられます。この事業は「実証」に主眼を置いており、技術的な見通しがある程度立っていることが前提です。基礎研究段階の場合は、別の研究開発系の補助金を検討してください。
