【全国】最大1200万円！フードテックビジネス実証補助金の申請のコツ

代替タンパク質、フードロス削減、調理の自動化。食の分野は技術の入る余地がまだ大きく、新しいビジネスモデルを試したいスタートアップや事業者は少なくありません。ただ、実証段階の取組は収益が見えないうちからお金がかかります。

令和3年度補正予算「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業」2次公募は、フードテック分野の研究開発やビジネスモデルの実証を行う事業者を支援する制度でした。補助上限額は1,200万円、補助率は1/2以内。この記事を書いている時点で、本回（2次公募）の募集は2022年8月16日に終了しています。

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業（フードテック実証支援）の要点まとめ

フードテック実証には海外分は含まれない

この制度は「農林水産物・食品輸出促進」という大枠の中で実施された事業でしたが、海外での設備導入は補助対象外という制限がありました。国内でのフードテック実証を通じて、将来的な輸出拡大や新産業創出につなげる、という位置づけです。

実証成果はセミナーやWebサイト、パンフレット等で発表することが求められ、成果を横展開する協力も前提とされていました。単に自社の実証で終わらせず、業界全体への波及効果も期待された事業です。

フードテック実証事業は今も毎年度続いている

この令和3年度補正の2次公募自体は終了していますが、農林水産省は「フードテックビジネス実証事業」という名称で、令和6年度・7年度・8年度と継続的に公募しています。フードテック分野への支援というテーマ自体は、今も生きています。

• 農林水産省の最新の公募ページを確認する：フードテックビジネス実証事業として、毎年度2月頃に公募が始まる傾向があります
• 実証したいビジネスモデルを具体化しておく：代替タンパク質、調理自動化、フードロス削減など、どの分野の課題解決を目指すのかを整理しておくと申請の説明がしやすくなります
• 成果の横展開・情報発信の計画も準備しておく：この分野の補助金は、単独の実証で終わらず業界への波及効果が問われる傾向があります

よくある質問

今から申請できますか？

令和3年度補正の2次公募（今回ご紹介した回）の募集は2022年8月16日に終了しています。フードテックビジネス実証事業は農林水産省が年度を変えて継続実施しているため、最新の公募状況は公式ページでご確認ください。

個人事業主でも申請できますか？

フードテック分野の実証事業に取り組む事業者を想定した制度です。個人事業主が対象になるかどうかは、農林水産省への直接確認をおすすめします。

海外での実証にも使えますか？

いいえ。この制度は海外での設備導入が補助対象外とされていました。国内での実証を前提とした制度である点に注意してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。制度の再開時期・補助上限額・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず農林水産省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• Jグランツ「令和3年度補正予算『農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちフードテックを活用した新しいビジネスモデル実証に対する支援事業』2次公募」
• 農林水産省「新事業創出（フードテック等）」

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