富士見市のページには、太陽光発電の補助金が2つ並んでいます。事業所に付けるなら、見るのは「事業者向け」のほうです。1kWあたり3万円、上限は60万円で、家庭向けの5万円とは別の制度です。
事業者向けで気をつけたいのは、工事の順番です。交付決定の通知より前に着工すると、補助の対象になりません。家庭向けは設置のあとに申請するので、順番が逆です。
富士見市 再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金の要点まとめ
正式名：富士見市再生可能エネルギー機器等導入事業者補助金（地球温暖化防止活動支援補助金）
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 太陽光発電・蓄電池・EMSの導入
- 対象地域
- 埼玉県富士見市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 60万円
- 補助率
- 太陽光3万円/kW・蓄電池1万円/kW・EMSは1/6
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2027年2月15日（予算の上限に達したら終了）
- 事業の完了
- 実績報告は設置完了後30日以内か2027年3月15日の早い日まで
うちの会社は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
事業所とは、市内にあって事業活動をする場所です。建物の総床面積の2分の1以上が住居になっている建物は、事業所に数えません。自宅兼店舗は、住居の割合を確かめてください。
個人事業主も申請できます。要綱では、個人も法人も「事業者等」に含まれます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 居住用の住宅に付ける設備
- ✕ 交付決定の通知より前に着工した工事
- ✕ 使用済みの機器
設備は未使用のものに限られます。建物や土地の所有者が自社と別なら、すべての所有者の同意が要ります。同意の取れていない設備は対象になりません。
市税は、富士見市に納税義務のある事業者が滞納していないことが条件です。暴力団に関係する者が属していないことも条件です。
家庭向けとどこが違う？
同じページに載っているので、取り違えやすいところです。
| 区分 | 家庭向け | 事業者向け |
|---|---|---|
| 設置する場所 | 居住する住宅 | 事業所かその敷地 |
| 太陽光発電 | 5万円 | 1kWあたり3万円（上限60万円） |
| 蓄電池 | 5万円 | 1kWあたり1万円（上限60万円） |
| 申請のタイミング | 引渡しや契約のあと | 着工の前（交付決定を受けてから着工） |
家庭向けは、機器を引き渡したあとに申請します。事業者向けは逆で、申請と交付決定が先です。この順番を取り違えると、事業者向けは対象外になります。
いくら戻ってくる？
機器ごとに計算します。太陽光発電は20kW、蓄電池も60kW分で、それぞれ上限の60万円に届きます。
- 事務所の屋根に10kWの太陽光発電を付ける：10kW × 3万円 ＝ 30万円
- 工場の屋根に25kWの太陽光発電を付ける：25kW × 3万円 ＝ 75万円 → 上限の60万円
- 蓄電池を入れる（蓄電容量12kWh。1kWhを1kWとして数える）：12 × 1万円 ＝ 12万円
- EMSを入れる（対象経費90万円）：90万円 × 1/6 ＝ 15万円
- EMSを入れる（対象経費150万円）：150万円 × 1/6 ＝ 25万円 → 上限の20万円
EMSの上限20万円に届くのは、対象経費が120万円のときからです。補助金の額に千円未満の端数が出たときは、切り捨てになります。対象経費が税込か税抜かは、公式ページと要綱に書かれていません。EMSの見積を取るときは、環境課に確かめてください。
蓄電池の容量は、公式ページでは「1万円/kw」と書かれ、申請書の様式ではkWhで記入する欄になっています。2つの単位の関係は、公式ページに説明がありません。迷ったら環境課に確認してください。
国や県の補助金と併用する場合は、交付額を補助対象経費から差し引きます。併用したときは、実績報告に国等の補助金の交付決定通知書の写しも要ります。
何に使える？
対象にならないもの
- 手数料、補償費など、設置工事に直接要しない経費
- 使用済みの機器
- 設置前に着工した工事の費用
対象になるもの
- 太陽光発電システム（太陽電池容量1kW以上。発電した電力が事業所で使われること）
- 定置用リチウムイオン蓄電池（蓄電容量1kW以上。蓄電した電力が事業所で使われること）
- エネルギーマネジメントシステム（EMS。建物全体の電力を計測して、使い方を見える化し、需要を制御する設備。太陽光発電と併設のもの）
補助の対象になる経費は、機器の購入費と設置費です。要綱は、自らが使う電力の低炭素化を目的としています。発電した電力を売る設備は、事業所で使う条件に合うかを窓口で確かめてください。
EMSだけを申請するときは、太陽光発電がすでに設置されていると分かる書類が要ります。検針票の写しや、発電量の出たモニターの写真などです。
申請の流れ
- 事前相談をする（事業者→環境課 環境保全係。任意。契約の前に）
- 申請書類を出す（事業者→環境課。2027年2月15日まで。郵送は必着）
- 交付決定の通知を待つ（市→事業者。通知を受けてから着工する）
- 設置工事をする（事業者→施工業者。着工は交付決定の通知の日以後）
- 実績報告を出す（事業者→環境課。設置完了後30日以内か3月15日の早い日まで）
- 確定通知と請求書を受け取り、請求する（市→事業者→市。請求書は確定通知に同封）
受付は、市の閉庁日（土日、祝日、年末年始）にはできません。書類に不足や不備がなくなった時点で受付になります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
建物に設置するときの所有者の確認書類は、登記事項証明書か、固定資産税の公課証明書などです。土地に設置するときは、土地の登記事項証明書と公図が要ります。所有者が自社と別のときは、賃貸借契約書の写しなどで日常的に使っていることを示します。
EMSだけを申請するときは、太陽光発電の設置を示す書類も要ります。このほか、市長が必要と認める書類を求められることがあります。
実績報告のときは、実績報告書、事業報告書、収支決算書のほかに、工事請負契約書と内訳書の写し、領収書などの証拠書類、施工中と完成の写真を出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に着工した：着工日は交付決定の通知の日以後と決まっています。見積を取るのは交付決定の前でも構いませんが、着工はできません。
- 予算がなくなった：予算の上限に達した時点で、期間中でも受付が終わります。2月15日まで余裕があるとは限りません。
- 実績報告が間に合わなかった：報告は設置完了後30日以内か3月15日の早い日までです。パンフレットには、3月15日までに実績報告書を出せる事業が対象と書かれています。
- 同じ種類の機器で補助を受けている：過去に、同一または同種の再生可能エネルギー機器で市の補助金を受けた事業者は対象外です。
受付期間は2月15日までに延びている
要綱は、受付期間を当年度の6月1日から9月30日までと定めています。ただし市長が必要と認めたときは、期日を変更でき、変更はホームページなどで事前に公表されます。市のページには、受付期間を令和9年2月15日まで延長したと載っています。
市が配っているパンフレットなどには、再エネ機器の締切が9月30日と書いたものもあります。古い案内を見たときは、市のページの延長告知を確かめてください。
2月15日に申請できても、そこから交付決定を受けて工事をし、3月15日までに実績報告まで終える必要があります。日程に余裕がないときは、早い時期に申請してください。
設置したあとの決まり
補助を受けて設置した機器は、設置した日から5年間、財産処分が制限されます。売却や廃棄などの処分を考えるときは、先に環境課へ相談してください。
収入と支出の証拠書類は、設置が完了した日の属する会計年度の翌年度から5年間、保管します。
よくある質問
家庭向けと事業者向けの補助金は何が違いますか？
設置する場所が違います。家庭向けは居住する住宅に付ける設備が対象で、太陽光発電は5万円です。事業者向けは事業所かその敷地に付ける設備が対象で、太陽光発電は1kWあたり3万円（上限60万円）です。申請の順番も逆で、事業者向けは交付決定を受けてから着工します。家庭向けは設置のあとに申請します。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。要綱は、市内に事業所を持つ個人または法人その他の団体を「事業者等」としています。ただし、建物の総床面積の2分の1以上が住居になっている建物は事業所に数えません。自宅の一部を店舗にしている場合は、住居の割合が半分未満かを確かめてください。判断に迷うときは、環境課に聞くのが確実です。
見積を取るだけなら、交付決定の前でも大丈夫ですか？
見積の取得は問題ありません。申請書類に見積書の写しが必要なので、先に取る必要があります。制限があるのは着工で、交付決定の通知の日以後と決まっています。契約の時期について、要綱は定めていません。ただ、市のページは契約の前に事前相談を勧めています。契約の前に環境課へ相談すると、条件の取りこぼしを防げます。
エネルギーマネジメントシステム（EMS）だけを入れても申請できますか？
申請できます。ただしEMSは、太陽光発電と併設のものが対象です。EMSだけを申請するときは、太陽光発電がすでに設置されていると分かる書類が要ります。検針票の写し（直近の発電量が分かるもの）や、直近の日付と発電量が出たモニターの写真などです。補助は対象経費の1/6で、上限は20万円です。
自社の建物が賃貸でも使えますか？
使えます。ただし、建物や土地の所有者が自社と別のときは、すべての所有者から同意を得ている必要があります。申請書類には、賃貸借契約書などの写しを添えて、自社が日常的に使っていることを示します。同意をどんな書類で示すかは、公式ページの事業者向けの案内に書かれていません。環境課に相談してください。
国や県の補助金と併用できますか？
併用できます。国や県などの補助金を使う場合は、その交付額を補助対象経費から差し引いて計算します。実績報告のときは、国等の補助金の交付決定通知書の写しも出します。単価で額が決まる太陽光発電や蓄電池で、差し引きがどう計算されるのかは、公式ページに例がありません。申請の前に環境課で確かめてください。
受付期間はいつまでですか？
2026年6月1日から2027年2月15日までです。郵送は2月15日必着で、土日、祝日、年末年始には受け付けません。予算の上限に達した時点で、期間中でも終了します。2月15日の申請でも、交付決定のあとに工事をして、3月15日までに実績報告を出す必要があります。実際には、もっと早い申請が必要です。
実績報告はいつまでに出しますか？
設置完了後30日以内か、2027年3月15日のどちらか早い日までです。たとえば1月10日に完了すれば、30日後は2月9日で、こちらが期限です。3月1日に完了すれば、30日後は3月31日ですが、3月15日が期限になります。3月15日が市の休日に当たるときは、次の開庁日になります。
過去に補助を受けたことがあると申請できませんか？
同一または同種の再生可能エネルギー機器で、過去に市の補助金を受けたことがあると対象外です。たとえば、以前に事業者向けで太陽光発電の補助を受けた場合、もう一度太陽光発電で申請できません。蓄電池など別の種類の機器が「同種」に当たるかは、公式ページと要綱に定義がありません。環境課に聞いてください。
補助を受けて設置した機器を、あとで処分できますか？
設置した日から5年間は、財産処分が制限されます。売却や譲渡、廃棄、事業所の移転に伴う撤去などを考えるときは、環境課に先に相談してください。何が処分に当たり、どんな手続きで承認されるかは、要綱に細かい規定がありません。収入と支出の証拠書類も、翌年度から5年間は保管します。
中古の機器でも対象になりますか？
対象になりません。要綱で、補助の対象になるのは未使用の機器と定められています。太陽光発電は太陽電池容量が1kW以上、蓄電池は蓄電容量が1kW以上、EMSは太陽光発電と併設のものという条件もあります。販売業者から見積を取るときは、新品かどうか、仕様書で容量が分かるかを確かめておくと、書類がそろえやすくなります。
電気自動車の購入にも使えますか？
この補助金の対象にはなりません。この記事の制度は、太陽光発電、蓄電池、EMSの設置が対象です。富士見市には、電気自動車などの導入を対象にした「次世代自動車等導入促進補助金」が別にあります。市のパンフレットには、次世代自動車関係の受付期間が2027年2月15日までと載っています。車の購入を考えるときは、そちらのページを確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
富士見市の経済環境部 環境課 環境保全係です。電話は049-252-7129で、市役所の2階にあります。契約の前に事前相談も受け付けています。要件を満たさないと補助金が交付されないため、迷う点は、契約や着工の前に窓口で確かめてください。メールはkankyo@city.fujimi.saitama.jpです。
