電気自動車を買ったあとで申請できるかが最初の疑問ですが、できます。この補助金は車や機器の引渡しを受けてから申請する後払い型で、電気自動車なら15万円、燃料電池自動車なら50万円が定額で出ます。
先に確かめたいのは、買い方と事業所の扱いです。リース契約で借りた車は対象外で、自宅兼事務所は建物の半分以上が住居なら事業所に数えられません。太陽光発電や蓄電池を探している場合は、再生可能エネルギー機器等設置の補助金の記事をご覧ください。
富士見市 次世代自動車等導入促進補助金の要点まとめ
正式名：地球温暖化防止活動支援補助金（次世代自動車等導入促進補助金）
だれが
- 申請者
- 個人・事業者のどちらも
- 対象業種
- 指定なし（市内に事業所を置く事業者か市内在住の個人）
- 利用目的
- 電気自動車等の購入、V2H・V2L機器の導入
- 対象地域
- 埼玉県富士見市
- 従業員数
- 規定なし（個人・事業者とも）
いくら
- 補助上限額
- 最大50万円（燃料電池自動車）。電気自動車は15万円
- 補助率
- 定額（車種・機器ごとに金額を設定）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年6月1日〜2027年2月15日（郵送は必着）
- 公式サイト
- 富士見市「次世代自動車等導入促進補助金」
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
個人は上の2つ目、事業者は3つ目に当てはまれば足ります。登録日の期間は、2026年2月1日から2027年1月31日です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ リース契約で借りた車
- ✕ 中古車・登録済みの車
- ✕ 二輪・原付
- ✕ 過去に同じ補助を受けた
- ✕ 住居が半分以上の建物の事業所
事業所とは、市内にあって事業をしている場所です。ただし建物の総床面積の半分以上が住居に使われている場合は、事業所に含まれません。自宅の一室で開業している個人事業主は、ここで外れる可能性があります。事業者の対象は、市内に引き続き1年以上事業所を置いていることです。
「過去に同じ補助を受けた」は、同じ世帯の人が受けた場合も含みます。使うのは自家用か社用の車で、四輪以上のものです。
どの車・機器が対象？
線引きは、買い方と新しさにあります。
対象にならないもの
- リース契約で貸与された車
- 中古車（すでに登録を受けた車）
- 第一種原動機付自転車
- 使用の本拠が市外の車
対象になるもの
- 初めて新規登録を受ける未使用の四輪以上の車（自家用か社用）
- 残価設定ローン・残価設定クレジットで取得した車（契約期間が3年以上）
- 据置型の充給電設備（V2H）と、可搬型の外部給電器（V2L）
金額は車種と機器ごとに決まっています。車の値段や排気量によって変わりません。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 15万円 |
| プラグインハイブリッド車（PHV） | 5万円 |
| 燃料電池自動車（水素自動車） | 50万円 |
| 据置型充給電設備（V2H） | 3万円 |
| 可搬型外部給電器（V2L） | 3万円 |
V2Hは、電気自動車に充電しつつ、車の電池と建物の分電盤をつないで電気を送り返せる設備です。V2Lは、車の電池から電気機器へ電気を取り出せる持ち運び型の機器です。
いくら戻ってくる？
車種で金額が決まる定額補助です。かかった費用の割合では計算しません。
- 飲食店が配達用に電気自動車を1台買う：15万円 × 1台 ＝ 15万円
- 工務店が社用にプラグインハイブリッド車を1台買う：5万円 × 1台 ＝ 5万円
- 運送会社が燃料電池自動車を1台買う：50万円 × 1台 ＝ 50万円（最大額）
- 個人が電気自動車とV2Hをあわせて入れる：15万円 ＋ 3万円 ＝ 18万円
最後の例は、車と機器がそれぞれ別の対象として額が決まっているので、合わせて申請できます。市のパンフレットに「EVとPHVの申請等、同一の車両・機器でなければ申請可能」とあり、違う種類なら重ねて受けられるという読み方です。申請書類のチェックシートは車・V2L用とV2H用で分かれているので、2枚をそれぞれ確かめます。V2Hは、申請者が住む住宅か市内の事業所の敷地に設置するものが対象です。
この補助金は市の一般財源でまかなわれていて、他の補助金との併用に市の制限はありません。ほかの補助金を使う場合は、その補助金側の要件を確かめてください。
申請の流れ
申請は、車や機器の引渡しを受けたあとです。先に出すことはできません。
- 車や機器を購入して引渡しを受ける（申請者→販売店。残価設定プランは契約期間3年以上）
- チェックシートで要件を確かめる（申請者。市の案内ページにある）
- 申請書と添付書類を出す（申請者→環境課。2027年2月15日まで）
- 審査を待つ（市→申請者。1か月半ほど）
- 交付決定通知書と請求書を受け取る（市→申請者。請求書に振込先を書く）
- 請求書を期日までに出す（申請者→環境課）
提出は窓口か郵送です。郵送の場合は書留など配達状況を追える方法にしてください。郵送の事故について、市は責任を負いません。土日・祝日・年末年始は受付していません。
必要な書類
準備できた 0 / 11
登記事項証明書は、法人や団体が申請するときだけ要ります。委任状は、代理人が提出するときだけです。V2H・V2Lの場合は、車検証の代わりに機器の引渡日がわかる書類（保証書など）を付けます。自動車検査証記録事項は、電子車検証のときだけ要ります。V2Hの設置先の建物に申請者のほかにも所有者がいるときは、その所有者の承諾書も要ります。契約書と領収書には、印紙と日付・宛名が必要です。書類はチェックシートに沿ってそろえ、控えを必ず手元に残してください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受付期間を過ぎた：2027年2月15日を過ぎると、理由を問わず申請できません。郵送は同日必着です。
- 予算がなくなった：予算の上限に達した時点で、期間中でも受付が終わります。令和8年度の予算額は1,808万円です。
- 書類に不足や不備がある：不足がなく、内容に不備がない時点で受付になります。出し直しの間に予算が尽きることがあります。
- 登録日や引渡日が期間外だった：登録日（機器は引渡日）が2026年2月1日から2027年1月31日の外にあると対象外です。
- 処分を制限される期間に手放した：要綱は、財産の処分を制限する期間を、登録日（機器は引渡日）から3年と定めています。売却や廃棄を考える場合は、先に環境課へ確かめてください。
よくある質問
個人でも申請できますか？
申請できます。市内に引き続き1年以上住民基本台帳に記録されていて、市税を滞納していない個人が対象です。車の使用の本拠の位置が市内であることも条件です。補助額は個人も事業者も同じ定額で、電気自動車なら15万円です。同じ世帯の人が過去に同じ種類の補助を受けている場合は対象外になるので、家族で購入歴がないかも確かめてください。
リース契約の車は対象になりますか？
対象外です。リース契約で貸与された車は除かれます。ただし、残価設定ローンや残価設定クレジットなどの残価設定プランで取得した車は、契約期間が3年以上であれば対象です。見た目は似た契約でも扱いが分かれるので、販売店に契約の種類と期間を確かめて、契約書の内容を見てから購入を決めてください。
中古の電気自動車は対象になりますか？
対象外です。対象になるのは、初めて新規登録を受ける未使用の四輪以上の車です。すでに登録を受けた中古車は含まれません。登録日が2026年2月1日から2027年1月31日の間に入る必要もあるため、納車の時期が遅れそうな場合は、販売店に登録予定日を聞いておいてください。
申請はいつ出せばいいですか？
車や機器の引渡しを受けたあとに出します。受付期間は2026年6月1日から2027年2月15日までで、郵送は同日必着です。受付期間を過ぎると理由を問わず申請できません。予算の上限に達した場合は期間中でも終わります。納車から時間を空けず、チェックシートで書類を確かめて早めに出すのが安全です。
自宅兼事務所でも事業者として申請できますか？
建物の総床面積の半分以上が住居に使われている場合、その建物は事業所に数えられません。この場合、事業者としては申請できない可能性があります。個人としての要件、つまり市内に1年以上住んでいることを満たせば、個人の申請として出せる見込みです。どちらで申請するか迷う場合は、環境課に建物の使い方を伝えて相談してください。
同じ会社で2台目の電気自動車も対象になりますか？
同じ種類の2台目は、対象外になる見込みです。市のページは、過去に同一の交付対象車両・機器等で交付を受けたことがないことを条件にしています。パンフレットには「EVとPHVの申請等、同一の車両・機器でなければ申請可能」とあります。電気自動車の補助を受けたあとにプラグインハイブリッド車を買うなら申請でき、電気自動車を重ねて買うなら対象外になる読み方です。要綱は「同一若しくは同種」と書いているので、迷う場合は購入前に環境課へ車種を伝えて確かめてください。
V2HやV2Lだけの申請もできますか？
市のページの条件は、機器の引渡日が期間内にあることと、機器の性能だけです。車の購入は条件に書かれていません。V2Hは3万円、V2Lも3万円で、チェックシートはV2H用と車・V2L用に分かれています。ただし、過去に同じ種類の機器で補助を受けた人は対象外です。購入前に環境課へ申請の区分を確かめてください。
ローンで買った場合は対象になりますか？
購入していれば対象になります。要綱は、購入時に所有権が販売会社に留保されている場合、使用者を対象者としています。ローンを組んで買った車も、使用の本拠の位置が市内であれば対象になる見込みです。リースだけは除かれます。契約の種類が分からない場合は、販売店に聞いてから申請書類を用意してください。
審査にはどのくらいかかりますか？
書類の審査に1か月半ほどかかります。審査のあとに、交付決定通知書、振込に関する案内、請求書が郵送されます。請求書に振込先の口座を書いて、交付決定通知のあとに指定された期日までに出す流れです。期日を過ぎると振込が遅れるおそれがあるため、届いたらすぐ記入して出してください。
予算の残りはどこで確かめられますか？
市の案内ページに、令和8年度の予算額と予算残額が載っています。予算額は1,808万円です。予算の上限に達した時点で受付は終わるので、期間の終わりまで待たず、引渡しを受けたらすぐ申請してください。残りの正確な額は、環境課に電話で聞くのが確実です。
他の補助金と併用できますか？
市の側に制限はありません。この補助金は市の一般財源でまかなわれていて、併用に制限は設けられていません。ただし、併用する他の補助金には、重複を認めないものがあります。国や県などの補助金を使う場合は、その補助金の公募要領で併用の条件を確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
富士見市の環境課 環境保全係です。電話は049-252-7129で、場所は市庁舎2階です。対象になるか、事業所に数えられるか、チェックシートの書き方で迷ったときは、申請前に問い合わせると出し直しを防げます。開庁は平日の8時30分から17時15分で、祝日と年末年始は閉まっています。
