事務所や店舗の照明を全部LEDに替えたい。見積を取ってみたら数十万円になり、そこで検討が止まる——電気代の高騰が続くなかで、こういう相談は少なくありません。川越市のこの補助金は、その初期費用の壁を半分に減らす制度です。
対象は市内に事業所を持つ中小企業者。既存照明をLED照明器具に更新する工事費・機器購入費が対象になり、補助率は設置経費の2分の1、上限は30万円です。申請期間は令和8年5月12日9時から令和9年1月8日16時までですが、先着順のため、予算に達した時点で期間内でも受付が終了します。
川越市物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 川越市物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（市内に事業所を有する中小企業者） |
| 利用目的 | 既存照明設備のLED照明器具への更新（物価高騰対策・省エネ） |
| 対象地域 | 埼玉県川越市 |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条の中小企業者であること（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 設置経費の2分の1 |
| 申請受付 | 令和8年5月12日午前9時～令和9年1月8日午後4時（必着・先着順） |
| 公式サイト | 川越市「物価高騰対策LED照明器具導入支援事業補助金」 |
いくら戻るか：30万円という上限の中身
補助率は設置経費の2分の1です。つまり60万円の工事なら30万円、40万円の工事なら20万円が戻る計算になります。上限に届くのは設置経費が60万円以上のときです。工事費が小さい案件でも、半額が補助される点は変わりません。
対象になるのは機器の購入費と工事経費です。消費税、既存機器の処分費、工事と無関係の経費は対象外になります。見積を取る段階で、この3つが内訳に混じっていないか確認しておくと、申請額のズレを防げます。
自分の会社は対象になる？
対象になるのは、次をすべて満たす市内の中小企業者です。
- 市内に事業所を有していること
- 市税の滞納がないこと
- 宗教活動または政治活動を主たる事業の目的としていないこと
- LED照明を設置する建築物・敷地に法令違反がないこと
さらに、対象になる工事は令和8年4月1日以降に着工したものという条件があります。それより前に発注・着工した工事は、あとから申請しても対象になりません。見積だけ取っておくのは問題ありませんが、契約・着工のタイミングは補助金の申請より先に動かさないほうが安全です。
申請の順番でつまずかないために
- 令和8年4月1日以降に着工する形で、LED照明器具の見積を取る
- 対象経費（機器購入費・工事経費）が内訳で分かる見積書を用意する
- 申請書類一式を環境政策課の窓口に持参、または郵送（簡易書留・レターパックプラスのみ）で提出する
この補助金は先着順で、申請期間の令和9年1月8日より前に予算がなくなれば、そこで受付が終わります。見積が固まったら早めに申請するという順番が、確実に受け取るための一番の近道です。
よくある質問
令和8年4月1日より前に着工した工事は対象になりますか？
対象になりません。対象は令和8年4月1日以降に着工した工事です。それより前の契約・着工分は申請しても補助されません。
上限30万円まで使い切るには、いくらの工事が必要ですか？
補助率は設置経費の2分の1なので、設置経費が60万円以上の工事であれば上限の30万円に到達します。60万円未満の場合は、その半額が補助額になります。
予算がなくなったかどうかは、どこで確認できますか？
公式ページに予算額と申請状況（申請件数・予算残額）が随時掲載されます。申請前に最新の残額を確認しておくと安心です。
