省エネ診断を受けたいけれど、費用がネックで動けない。そんな会社は対象になるのか。結論から言うと、診断費用は全額戻ってきます(上限2万5,000円)。
加須市の「省エネ診断等支援補助金」は、国や県が実施する省エネ診断を受けた事業者の診断費用を補助する制度です。補助率は10/10。自己負担が実質ゼロに近づく設計です。
この補助金の概要(早見表)
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人・個人事業主) |
| 制度名 | 加須市省エネ診断等支援補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし(市内に事業所を有する法人・個人事業主) |
| 利用目的 | 国・県実施の省エネ診断等の受診費用の補助 |
| 対象地域 | 埼玉県加須市(市内に事業所を有する事業者) |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし(環境政策課へお問い合わせください) |
| 補助上限額 | 2万5,000円/事業所 |
| 補助率 | 10/10(対象経費の全額) |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜令和9年3月24日 |
| 公式サイト | https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/kakyou_seisaku/ondanka/hojyoseido/43346.html |
※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
あなたの会社は対象になるのか
問い:加須市内の店舗や工場で、これから省エネ診断を受けようと考えている。対象になるか。
答え:なります。 対象は市内に事業所を有する個人事業主・法人です。業種を問いません。
問い:すでに自費で省エネ診断を受けてしまった。あとから申請できるか。
答え:公式ページには申請のタイミングに関する記載が明確ではありません。 診断を申し込む前に、加須市環境政策課へ確認しておくのが安全です。
問い:診断はどこが実施するものが対象か。市が独自に紹介する診断機関でなければダメか。
答え:国や県が実施する省エネ診断等が対象です。 民間の任意コンサルティングを独自に依頼した場合、対象になるかどうかは公式ページから読み取れません。この点も事前確認が必要です。
対象経費と補助額の関係
対象経費は、省エネ診断等の受診に係る診断費用です。補助率は10/10で、上限は2万5,000円。つまり、診断費用が2万5,000円以下であれば、実質的に全額補助されます。
たとえば、国の中小企業省エネ診断を受診し、診断費用が2万円だったとします。この場合、補助額は2万円。自己負担はゼロです。診断費用が3万円だった場合は、上限の2万5,000円までしか補助されず、5,000円が自己負担になります。
診断そのものが無料で提供される制度もあります。その場合はこの補助金を使う必要がありません。まず診断機関に費用の有無を確認してから、この補助金の出番かどうかを判断するのが順番です。
対象外になりやすいケースを先に確認する
対象になる/ならないの線引きは、次のように整理できます。
- 対象になる:市内に事業所を持つ個人事業主・法人が、国や県が実施する省エネ診断を受け、診断費用を支払った場合
- 対象外になりやすい:市外にしか事業所がない事業者
- 公式ページに記載なし:民間コンサルティング会社が独自に実施する省エネ診断(国・県の実施かどうかが分かれ目)
- 公式ページに記載なし:診断を受けた後に申請できるか、事前申請が必要か
この2点は公式ページからは判断できません。診断を申し込む前に、加須市環境政策課へお問い合わせください。
申請期間は約11ヶ月、ただし予算次第
申請受付は令和8年5月1日から令和9年3月24日までと、他の自治体補助金と比べて長めに設けられています。予算の範囲内での運用が前提であり、期間中でも予算がなくなれば終了する可能性があります。
診断を受けようと決めたら、申請書類を先に確認し、診断が終わり次第すぐに申請できる状態にしておくと安心です。
よくある質問
この補助金は診断そのものを実施してくれる制度ですか?
いいえ。診断は国や県が実施するものを受診し、その診断にかかった費用を市が補助する制度です。診断の実施主体は加須市ではありません。
補助金の申請は誰が行いますか?
診断を受けた事業者本人(法人の場合は法人、個人事業主の場合は本人)が申請します。市内に事業所があることが条件です。
診断費用が2万5,000円を超えた場合、超えた分はどうなりますか?
自己負担になります。補助率は10/10ですが、上限は2万5,000円です。上限を超える診断費用は事業者側の負担です。
省エネ診断を受けて改善点が分かったら、次は設備の入れ替えです。空調やLEDの更新に使える自治体の補助金は、対象要件が自治体ごとに大きく違います。交付決定前の発注で対象外になるケースも多く見られます。全国の設備更新系補助金に共通するつまずきどころを、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。
補助金の概要早見表(暫定・subsidiesマスタ未登録)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象地域 | 埼玉県加須市 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 国・県実施の省エネ診断等の受診費用の補助 |
| 対象者規模 | 市内に事業所を有する個人事業主・法人 |
| 補助上限額 | 2万5,000円/事業所 |
| 補助率 | 10/10 |
| 申請受付期間 | 令和8年5月1日〜令和9年3月24日 |
| 公式サイト | https://www.city.kazo.lg.jp/soshiki/kakyou_seisaku/ondanka/hojyoseido/43346.html |
事前申請の要否や、対象となる診断機関の範囲に迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。対象経費・補助率・上限額・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず加須市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
