省エネ診断の費用は、補助金で戻るのか。戻ります。診断に要する費用の全額が、1事業所あたり2万5,000円まで補助されます。
条件は順番です。診断を申し込んだあと、受診する前に、市へ申請書類を出す決まりになっています。診断を受けてから申請しても間に合いません。
加須市 省エネ診断等支援補助金の要点まとめ
正式名：加須市省エネ診断等支援補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（市内事業所の代表者）
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 国・県が実施する省エネ診断等の受診
- 対象地域
- 埼玉県加須市（市内に事業所がある場合）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし
いくら
- 補助上限額
- 25,000円（1事業所につき）
- 補助率
- 全額支給（上限額未満に限る）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月1日〜2027年3月24日（先着順）
- 事業の完了
- 実績報告は2027年3月24日まで
申請期間中でも、予算の額に達し次第、受付は終わります。
自社は対象になるか
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
事業所は、工場・倉庫・店舗・事務所・病院・福祉施設などが例に挙がっています。個人事業主は、国民健康保険税も滞納がないことが条件です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 3機関以外の診断を受ける
- ✕ 2026年5月1日より前に受診した
- ✕ 同じ年度に同じ事業所で交付済み
- ✕ 診断を受けたあとで申請する
対象の診断は、一般財団法人 省エネルギーセンター、一般社団法人 環境共創イニシアチブ、埼玉県が実施するものに限られます。民間会社が独自に行う診断や、設備メーカーの無料診断は含まれません。
受診の条件は、診断ごとに実施機関が決めています。市の補助の対象でも、実施機関の受診要件に合わなければ診断そのものを受けられません。
いくら補助されるのか
診断に要する費用の全額です。ただし消費税と地方消費税、振込手数料は除きます。1,000円未満は切り捨てで、上限は1事業所2万5,000円です。
診断の費用は、市の公式ページに載っている「メニュー比較」と、埼玉県のチラシにある費用の目安から拾いました。目安の額は税込です。補助の計算は税抜なので、消費税10%として割り戻しています。
- 埼玉県のナビ診断（税込5,500円）：税抜5,000円 × 10/10 ＝ 5,000円
- 省エネ最適化診断のクイック（税込9,460円）：税抜8,600円の端数を切り捨てて、8,000円
- IT診断で税込11万円かかる場合：税抜10万円 → 上限の2万5,000円
目安の額に収まる診断が多く、その場合は税抜の費用がほぼ全額戻ります。診断費用が2万5,000円を超えた分は自己負担です。税込の支払いと補助の差は、消費税の分になります。診断に費用がかからない場合は、補助の対象になる費用がありません。実際の費用と受診要件は、各実施機関の案内で確かめてください。
申請の流れ
- 診断を申し込む（事業者→省エネルギーセンター・環境共創イニシアチブ・埼玉県。申込期間は機関ごとに違う）
- 受診の前に申請書類を出す（事業者→環境政策課。申込みが済んだあと、受診の前）
- 交付決定通知を受け取る（市→事業者。申請から2〜3週間が目安）
- 診断を受け、結果の報告を受ける（事業者）
- 実績報告書を出す（事業者→環境政策課。結果の報告を受けた日から30日を経過した日か、2027年3月24日のいずれか早い日まで）
- 確定通知が届いたら請求書を出す（事業者→環境政策課。振込は請求から3〜4週間が目安）
流れ図は、交付決定のあとに受診する順です。診断の日が交付決定より早くなりそうなときの扱いは、公式ページに書かれていません。日程が決まったら、先に環境政策課へ相談してください。
必要な書類
準備できた 0 / 10
上の5つが申請のとき、下の5つが実績報告と請求のときです。
事業所があると分かる書類は、法人なら履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、法人市民税の納税証明書、公共料金の請求書などが例です。個人事業主なら確定申告書や開業届出書です。会社案内や名刺は使えません。
費用が分かる書類は、見積書、請求書、金額が書かれた通知やメールです。パンフレットや料金表は使えません。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 受診してから申請した：受診の前に市へ出す決まりです。診断の申込みが済んだら、受診日の前に書類を出してください。
- 対象外の診断を受けた：補助されるのは3機関の診断だけです。申込みの前に、診断の名前が市の一覧にあるかを確かめます。
- 2026年5月1日より前に受診した：この日以降に受けた診断が対象です。
- 実績報告が遅れた：結果の報告を受けた日から30日を経過した日と2027年3月24日の早いほうが期限です。
- 予算がなくなった：先着順です。期間の途中でも、予算の額に達し次第、受付が終わります。
よく誤解されるポイント
診断を受ければ自動で補助が出るのか
出ません。補助は申請して交付決定を受けたものにだけ付きます。診断の申込みと市への申請は、別の手続きで窓口も違います。診断は実施機関、補助金は加須市の環境政策課です。
省エネ設備の導入費も補助されるのか
されません。この補助金の対象は、省エネ診断等の受診に要する費用です。診断のあとに行う機器の入れ替えや工事の費用は、対象経費に入っていません。
対象の3機関の診断はどう違うのか
3機関の診断名と問合せ先は、次のとおりです。診断の中身や費用、受診の条件は、各機関に直接確かめます。
| 実施機関 | 診断の名前 | 問合せ先 |
|---|---|---|
| 省エネルギーセンター | 省エネ最適化診断 | 03-5439-9732 |
| 省エネルギーセンター | ステップアップ診断 | 03-5439-9733 |
| 環境共創イニシアチブ | ウォークスルー診断・IT診断・伴走支援 | 0570-000-680 |
| 埼玉県 | ナビ診断・専門診断 | 048-830-3021（温暖化対策課） |
省エネルギーセンターと環境共創イニシアチブの受付は10時〜12時、13時〜17時（土日祝を除く）です。埼玉県は8時30分〜17時15分（土日祝を除く）です。市の公式ページには、診断を選ぶためのフローチャートとメニュー比較も出ています。
年度をまたぐとどうなるのか
制度の期間は2026年5月1日から2027年3月24日までです。申請日の属する年度に受診する診断が対象で、同じ年度のうちに同じ事業所へ交付されるのは1回までです。年度が変わったあとの受付は、公式ページに載っていません。
よくある質問
自費で受けた診断の費用はあとから補助されますか？
補助されません。受診の前に市へ申請書類を出し、交付決定を受ける流れだからです。市の手引きは、診断の申込みが済んだあと、受診の前に書類を出すよう求めています。すでに診断の日が決まっている場合は、受診の前に環境政策課へ連絡し、間に合うかどうかを確かめてください。
対象になる診断はどこが実施するものですか？
一般財団法人 省エネルギーセンター、一般社団法人 環境共創イニシアチブ、埼玉県の3機関が実施する診断です。省エネルギーセンターは省エネ最適化診断とステップアップ診断、環境共創イニシアチブはウォークスルー診断・IT診断・伴走支援、埼玉県はナビ診断と専門診断が対象です。それ以外の診断は対象外です。
補助されるのは診断費用のどこまでですか？
診断の受診に要する費用の全額です。ただし消費税と地方消費税、振込手数料は含みません。1,000円未満は切り捨てになり、1事業所につき上限は2万5,000円です。たとえば税抜3万円の診断なら、補助は2万5,000円で、残りは自己負担です。診断の費用が無料の場合は、補助の対象になる費用がありません。
複数の事業所で診断を受けても補助されますか？
上限は1事業所につき2万5,000円です。複数の事業所で受診できるかどうかは、各実施機関ごとに決まっているため、市の公式ページでは各機関への確認を求めています。補助は同じ事業所について同じ年度に1回までなので、事業所が違えば別々に申請できる形に読めますが、確実ではありません。環境政策課に確かめてください。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。対象は市内にある事業所の代表者で、法人でも個人でも構いません。個人の場合は、市税に国民健康保険税も含めて、滞納がないことが条件です。事業所があることを示す書類には、直近の確定申告書、個人事業の開業届出書、市が出す営業証明書、営業許可証などが使えます。名刺は不可です。
事業所が賃貸の店舗でも対象ですか？
市の要件に、建物を所有しているか賃貸かの条件は書かれていません。補助の対象は、市内にある事業所の代表者です。工場、倉庫、店舗、事務所、病院、福祉施設などが例に挙がっています。市内に事業所があることは、公共料金の請求書などで示せます。ただし診断を実施する機関ごとに、受診の要件があります。賃貸の場合の扱いは、診断を申し込む前に、実施機関へ問い合わせて確かめてください。
申請から振込までどれくらいかかりますか？
市が示す目安は、申請書類の提出から交付決定通知まで2〜3週間、確定通知まで2〜3週間、請求書の提出から振込まで3〜4週間です。確定通知の目安だけ、公式ページでは起点が「申請書類の提出から」と書かれています。起点を環境政策課に確かめておくと安心です。受診と結果の報告の期間は、実施機関によって違います。3月末が近い時期の申請は、実績報告の期限に間に合うかを先に確かめてください。
実績報告書はいつまでに出しますか？
実施機関から診断結果の報告を受けた日から30日を過ぎた日か、2027年3月24日のどちらか早い日までです。期限は守る必要があります。報告書には、費用を払ったことを示す領収書や振込の証明と、診断を受けたことを示す診断結果報告書などを付けます。
交付決定のあとに診断をやめたらどうなりますか？
申請の内容を変えたり中止したりするときは、事前に交付申請変更承認申請書（様式第5号）と、変更内容を示す書類を出します。黙って診断を取りやめるのは避けてください。交付決定のあとに実施機関の都合で日程が動いた場合なども、変更の手続きが必要かどうかを、環境政策課に電話で先に確かめると早く済みます。
申請はどこへ出しますか？
加須市役所本庁舎2階の環境政策課です。受付は平日の8時30分から17時15分で、電話は0480-62-1111（代表）です。手引きには、メールアドレスも載っています。書類は交付申請書（様式第1号）と誓約書兼同意書（様式第2号）に、事業所の証明、診断の申込みを示す書類、費用が分かる書類を添えて出します。
申請の受付はいつまでですか？
2027年3月24日までです。ただし先着順で、予算の額に達し次第、期間中でも受付が終わります。2026年5月1日以降に受けた診断が対象です。実績報告も3月24日までに出す必要があるので、診断の日程を決めるときは、報告書を出す時間まで逆算してください。受付の状況は環境政策課で確かめられます。
