5Gを使った新サービスを作りたい。だが1社だけの技術やアイデアでは足りない——そんなときにこの補助金は役に立ちます。「5G等通信環境を活用した実証事業補助金」は令和5年度分が2023年5月31日で終了していますが、ふくい産業支援センターが継続的に実施している補助金です。 対象は福井県内に所在する中小企業者等、2社以上で構成されるグループの代表企業で、実証実験にかかる経費の3分の2、上限500万円（下限100万円）が補助されます。
5G等通信環境を活用した実証事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 5G等通信環境を活用した実証事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ、研究開発・実証 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 規定なし（2社以上のグループの代表企業が申請） |
| 補助上限額 | 500万円（下限100万円） |
| 補助率 | 2/3 |
| 申請受付 | 令和5年度分は2023年4月2日～5月31日で終了 |
| 公式サイト | ふくい産業支援センター「5G等通信環境を活用した実証事業補助金」 |
グループでの申請が前提
対象者は「福井県内に所在する中小企業者等、2社以上で構成されるグループの代表企業」です。単独の1社だけでは申請できず、複数社での連携が申請の入口条件になっています。 対象経費は、5G等の次世代無線通信技術を活用した新製品・サービス開発、または社会課題解決を目的とした実証実験に要する経費です。
補助率は2/3と高めに設定されており、下限額も100万円と定められています。小規模な実証実験というより、ある程度まとまった規模の取組を想定した制度と言えます。
どんな実証実験が想定されるか
5Gの特性（高速・大容量・低遅延・多数同時接続）を活かした取組が対象です。
- 工場内の設備をIoTで一括制御し、生産性データをリアルタイムで収集する実証
- 遠隔地から医療・介護サービスを提供する仕組みの実証
- 観光地での多言語案内や混雑状況の可視化システムの実証
いずれも「5G等の次世代通信技術を使わなければ実現できないこと」を明確に説明できることが審査のポイントになります。
次回募集に向けて準備しておきたいこと
- 実証実験を一緒に行うグループの相手企業の選定
- 代表企業の決定と役割分担の整理
- 実証したい内容と、それにかかる経費の見積り（下限100万円を満たすか確認）
よくある質問
Q. 令和5年度分にまだ申請できますか？
できません。2023年5月31日で締め切られています。ふくい産業支援センターのページで次回募集の有無を確認してください。
Q. 1社だけで申請することはできますか？
できません。2社以上で構成されるグループの代表企業として申請する必要があります。
Q. 下限額100万円とはどういう意味ですか？
対象経費が100万円に満たない小規模な実証実験は対象外という意味です。ある程度まとまった規模の取組を想定した制度です。
