「福井県のEV補助金、まだ間に合うのか」——結論から言うと、この記事が対象とする令和7年度分の募集はすでに終了していますが、令和8年度分は現在も募集中です。 「次世代自動車普及促進事業補助金」は、電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）・燃料電池自動車（FCV）を県内で導入する事業者・個人を対象にした制度です。年度替わりで金額・期間が変わる点に注意しながら、対象になる範囲を解説します。
次世代自動車普及促進事業補助金（令和7年度分）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも（法人・個人事業者・個人・リース事業者） |
| 制度名 | 【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金（令和7年度分） |
| 対象業種 | 指定なし（個人・事業者どちらも対象） |
| 利用目的 | EV・PHV・FCVの購入費補助（設備投資） |
| 対象地域 | 福井県内（県内に住所・事業所を有すること） |
| 従業員数 | 規定なし（個人・事業者のどちらも対象） |
| 補助上限額 | 上限50万円（令和7年度分の目安。FCVが最も高額） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし（車種ごとの定額補助方式） |
| 申請受付 | 終了（令和7年度分。2026年3月31日） |
| 公式サイト | 福井県「次世代自動車普及促進事業補助金」 |
この記事は「令和7年度分」の話——年度で内容が変わる制度です
この補助金は毎年度、対象車種・補助額が見直される制度です。この記事のデータベース値（上限50万円・2026年3月31日締切）は令和7年度分を指しています。 令和8年度分はすでに別の内容で募集が始まっており、同じ制度名で検索しても、年度によって金額も期間も変わるため、古い年度の情報のまま申請すると金額を誤認する可能性があります。
誰が申請できるのか
対象は個人だけではありません。県内に住所を有する個人、個人事業者、法人、そしてこれらとリース契約を結んだリース事業者が申請できます。 事業用の社用車としてEVやFCVを導入する法人も対象に含まれる制度です。
対象になる車種・ならない車種
対象になるのは、経済産業省の補助金対象となるEV・PHV・FCVです。
- 対象になる: 経済産業省の補助金対象に指定されているEV・PHV・FCV
- 対象にならない: ハイブリッド自動車（HV。外部充電機能を持たないもの）、経済産業省の補助対象外の車種
車種によって補助額が大きく異なる点も見落としやすいポイントです。令和8年度分の公式ページでは、EV・PHVが10万円（嶺南地域は20万円）、FCVが50万円（嶺南地域は60万円）とされており、地域や車種で金額が数倍変わります。
今から申請できるのか
令和7年度分としては、できません。 2026年3月31日で終了しています。ただし、令和8年度分は2026年4月17日から2027年3月31日までの受付期間で、すでに募集が始まっています（申請総額が予算上限に達した時点で終了する仕組みのため、早めの確認が必要です）。「福井県のEV補助金」を探している場合は、令和8年度分の公式ページを直接確認してください。
よくある質問
今から申請できますか？
この記事が対象とする令和7年度分の募集は2026年3月31日で終了しています。ただし、令和8年度分（2026年4月17日〜2027年3月31日、予算上限到達で終了）はすでに募集中です。福井県の公式ページで最新の年度分を確認してください。
法人でも申請できますか？
できます。対象は県内に住所を有する個人・個人事業者・法人、およびこれらとリース契約を結んだリース事業者です。社用車としての導入も対象になります。
ハイブリッド車（HV）でも対象になりますか？
対象になりません。対象は経済産業省の補助金対象となるEV・PHV・FCVに限られます。外部充電機能を持たない通常のハイブリッド車は対象外です。
免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・対象車種・受付状況は年度ごとに変更されるため、申請前に必ず福井県の公式ページで最新年度の内容をご確認ください。
