電気代の請求書を見て、屋根の太陽光パネルが頭をよぎった経営者は多いはずです。福井県の「企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」令和7年度分は、2025年10月31日で募集を終了しています。ここでは制度の中身と、次回に備える動きをまとめます。
対象は太陽光発電設備と蓄電池設備。上限は太陽光200万〜500万円、蓄電池630万円で、合計すると最大1,130万円です。ただし条件があります。自家消費率30%以上、県内消費50%以上。パネルを載せるだけでは終わりません。
企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(法人。県内に1年以上事業所を持つ民間事業者・リース業者) |
| 制度名 | 令和7年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 |
| 対象業種 | 汎用(業種指定なし) |
| 利用目的 | 設備投資、脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 福井県 |
| 従業員数 | 規定なし(公式ページに記載なし) |
| 補助上限額 | 1,130万円(太陽光200万〜500万円+蓄電池630万円) |
| 補助率 | 太陽光3〜5万円/kW、蓄電池5.1〜6.3万円/kWh(単価制) |
| 申請受付 | 令和7年度分は2025年10月31日に終了 |
| 公式サイト | 福井県「企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」 |

単価はkW・kWhで決まる
補助金は「設置費用の何割」ではなく、kWあたり・kWhあたりの単価で決まります。太陽光は1kWにつき3万円から5万円、蓄電池は1kWhにつき5.1万円から6.3万円です。設備の規模によって単価が段階的に変わる仕組みなので、見積を取る段階で該当する単価を確認しておく必要があります。
太陽光の上限は200万円から500万円、蓄電池の上限は630万円。両方導入すれば最大1,130万円まで届きます。ただし自家消費率30%以上・県内消費50%以上という条件が付くので、発電した電気を売るだけの計画では対象外になります。
令和8年度は募集が続いています
福井県の公式ページを確認したところ、令和8年4月17日から10月31日まで、同じ内容の補助金が今も動いています。令和7年度分が終わったからといって制度自体が終わったわけではありません。年度が変わって新しく募集が立っている状態です。
見積は早めに取っておくと動きが速くなります。太陽光パネルの設置業者は繁忙期があり、依頼から工事完了まで数か月かかることも珍しくありません。予算枠には限りがあるため、申請を考えているなら早めの準備が有利です。
よくある質問
令和7年度分にまだ申請できますか?
できません。2025年10月31日で受付を終了しています。ただし同内容の補助金が令和8年度も4月17日から10月31日まで実施されています。
太陽光と蓄電池は両方申請する必要がありますか?
いいえ。太陽光のみ、蓄電池のみでも申請できます。両方導入する場合に上限額を合算した1,130万円まで使えます。
リース契約でも対象になりますか?
なります。リース業者も対象事業者に含まれており、県内事業者へのリース設備も補助対象です。
