福井県電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金は、令和7年度分の受付が2025年12月26日で終了し、令和8年4月17日から令和8年12月25日までの令和8年度分がすでに始まっています。運輸部門の温室効果ガス排出削減を目的に、充電設備の導入費用を補助する制度です。
福井県電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・個人のどちらも |
| 制度名 | 電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 電気自動車用充電設備の導入 |
| 対象地域 | 福井県内（嶺南地域は上乗せ補助あり） |
| 従業員数 | 規定なし（個人・法人・リース事業者いずれも対象） |
| 補助上限額 | 150万円（嶺南地域はさらに50万円上乗せで最大200万円） |
| 補助率 | 1/2（国庫補助と合わせて総事業費の3/4を超えない範囲） |
| 申請受付 | 令和8年度分は2026年4月17日〜12月25日（予算上限に達し次第終了。令和7年度分は終了） |
| 公式サイト | 福井県「電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金」 |
制度の内容
対象は、個人・個人事業者・法人、およびこれらとリース契約を結んだリース事業者です。事業者だけでなく個人も申請できる点が、他の産業振興系の補助金と異なります。
補助率は1/2で、上限は150万円です。嶺南地域（若狭湾沿岸のエリア）ではさらに50万円が上乗せされ、最大200万円まで補助されます。ただし国の補助金と併用する場合は、両方を合わせた補助額が総事業費の3/4を超えないよう調整されます。
なぜ嶺南地域だけ上乗せ補助があるのか
福井県内でも、充電インフラの整備状況には地域差があります。嶺南地域への上乗せは、県内でも特に充電設備が手薄なエリアへの誘導策だと考えられます。
充電インフラは、設置場所が偏ると電気自動車の利用そのものが広がりにくくなります。特定地域に補助を厚くすることで、県全体でインフラの偏りを是正しようとしていると読み取れますが、これは公表資料から読み取れる範囲の推測であり、県が公式にそう説明しているわけではありません。
国庫補助と併用する場合の注意点
この補助金は、国（経済産業省等）の充電インフラ補助金と併用が想定されています。ただし併用時は総事業費の3/4という上限があるため、単純に県と国の補助率を足し算できるわけではありません。国の補助を先に申請するか、県の補助を先に申請するかで手続きの順序が変わる可能性があるため、事業計画の早い段階で県の窓口に相談することをおすすめします。
申請前に準備しておきたいこと
- 充電設備の設置場所・機種の見積書
- 国の充電インフラ補助金（利用する場合）の申請状況
- 嶺南地域の該当有無（設置場所の市町村を確認）
よくある質問
令和7年度に申請できなかった場合はどうすればよいですか？
令和8年4月17日から令和8年12月25日までの令和8年度分がすでに始まっています。制度自体は継続しているため、次の受付期間内に申請できます。
個人でも申請できますか？
対象者に「個人」が明記されているため、個人でも申請できます。事業者専用の補助金ではありません。
予算上限に達したらどうなりますか？
「申請総額が予算上限に達した時点で終了」と案内されています。先着順に近い運用のため、利用を検討しているなら早めに動いたほうが確実です。
