国内で特許を取っても、海外で模倣されたら守れません。福井県は外国での特許・商標出願にかかる費用の半分を補助しています。特許は上限150万円、実用新案・意匠・商標は上限60万円、1企業年間300万円までです。2次公募の締切は令和8年8月21日17時です。
令和8年度海外出願支援事業（2次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 産業財産権（特許・実用新案・意匠・商標）の外国出願費用 |
| 対象地域 | 福井県内に事業所を有する事業者 |
| 従業員数 | 中小企業者（個人事業者、事業協同組合含む）。みなし大企業は除外。地域団体商標の外国出願は商工会議所等も対象 |
| 補助上限額 | 特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、抜け駆け対策商標30万円（1企業1会計年度内の総額は300万円以内） |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月21日（火）〜令和8年8月21日（金）17時（2次公募） |
| 公式サイト | ふくい産業支援センター「海外出願支援事業」 |
出願の種類ごとに上限額が違う
この補助金は出願の種類によって上限額が分かれています。
- 特許出願: 上限150万円
- 実用新案・意匠・商標登録出願: 上限各60万円
- 抜け駆け対策商標出願: 上限30万円
複数の種類を組み合わせて出願する場合でも、1企業・1会計年度内の補助金総額は300万円以内という上限があります。対象経費は外国特許庁への出願費用、現地代理人・国内代理人費用、翻訳費用です。一方、先行技術調査費、日本国内での出願費用、消費税・VAT等は対象外になります。
金額のシミュレーション
<例>製造業の中小企業が、主力製品の特許を米国と欧州の2か国に外国出願し、代理人費用・翻訳費用込みで合計280万円かかった場合、1/2は140万円で、特許の上限150万円の範囲内なのでそのまま140万円が補助されます。同じ年度内に商標も外国出願し、費用が80万円かかった場合は、1/2の40万円が商標の上限60万円の範囲内で補助されます。ただし特許分の140万円と商標分の40万円を合わせると180万円で、年間総額300万円の枠内に収まります。
承認までの重要なタイミングと必要書類
この補助金は今年度すでに1次公募（令和8年5月11日〜6月12日）が実施されており、今回は2次公募です。1次公募で申請できなかった事業者にとっては、今回が今年度の重要な機会になります。
- 申請前: 登記簿謄本、事業概要、役員名簿、決算書、納税証明書を用意します
- 出願関連書類: 出願書類、見積書、資金計画書、先行技術調査報告書を準備します（共同出願の場合は契約書等も）
- 提出方法: 郵送または持参（FAXは不可）
- 締切: 令和8年8月21日（金）17時まで必着
FAXでの提出ができない点は見落としやすいポイントです。郵送の場合は到着までの日数を見込んで、余裕を持って発送する必要があります。
よくある質問
1次公募に申請できなかった場合、2次公募で申請できますか
できます。2次公募は令和8年7月21日〜8月21日の期間で実施されており、1次公募と別に申請機会があります。
先行技術調査の費用は対象になりますか
対象外です。対象経費は外国特許庁への出願、現地・国内代理人費用、翻訳費用に限られ、先行技術調査費は含まれません。
日本国内での特許出願費用も補助されますか
対象外です。この補助金は「外国出願」に限定されており、日本国出願費は対象経費から除外されています。
