【福井県】上限300万円！海外出願補助金（令和8年度）の申請のコツ

国内で特許を取っても、海外で模倣されたら守れません。福井県は外国での特許・商標出願にかかる費用の半分を補助しています。特許は上限150万円、実用新案・意匠・商標は上限60万円、1企業年間300万円までです。令和8年度の2次公募（6月22日〜7月31日）は終了しています。

令和8年度海外出願支援事業（2次公募）の要点まとめ

出願の種類ごとに上限額が違う

この補助金は出願の種類によって上限額が分かれています。

• 特許出願: 上限150万円
• 実用新案・意匠・商標登録出願: 上限各60万円
• 抜け駆け対策商標出願: 上限30万円

複数の種類を組み合わせて出願する場合でも、1企業・1会計年度内の補助金総額は300万円以内という上限があります。対象経費は外国特許庁への出願費用、現地代理人・国内代理人費用、翻訳費用です。一方、先行技術調査費、日本国内での出願費用、消費税・VAT等は対象外になります。

金額のシミュレーション

<例>製造業の中小企業が、主力製品の特許を米国と欧州の2か国に外国出願し、代理人費用・翻訳費用込みで合計280万円かかった場合、1/2は140万円で、特許の上限150万円の範囲内なのでそのまま140万円が補助されます。同じ年度内に商標も外国出願し、費用が80万円かかった場合は、1/2の40万円が商標の上限60万円の範囲内で補助されます。ただし特許分の140万円と商標分の40万円を合わせると180万円で、年間総額300万円の枠内に収まります。

承認までの重要なタイミングと必要書類

この補助金は令和8年度に1次公募（5月11日〜6月12日）と2次公募（6月22日〜7月31日）が実施され、どちらも終了しました。次の公募は、ふくい産業支援センターの案内を待つことになります。

1. 申請前: 登記簿謄本、事業概要、役員名簿、決算書、納税証明書を用意します
2. 出願関連書類: 出願書類、見積書、資金計画書、先行技術調査報告書を準備します（共同出願の場合は契約書等も）
3. 提出方法: 郵送または持参（FAXは不可）
4. 締切: 令和8年度の2次公募は令和8年7月31日（金）まででした（終了）

FAXでの提出ができない点は見落としやすいポイントです。郵送の場合は到着までの日数を見込んで、余裕を持って発送する必要があります。

よくある質問

1次公募に申請できなかった場合、2次公募で申請できますか

令和8年度は2次公募が令和8年6月22日〜7月31日に実施され、1次公募と別に申請機会がありました。2次公募も終了しています。

先行技術調査の費用は対象になりますか

対象外です。対象経費は外国特許庁への出願、現地・国内代理人費用、翻訳費用に限られ、先行技術調査費は含まれません。

日本国内での特許出願費用も補助されますか

対象外です。この補助金は「外国出願」に限定されており、日本国出願費は対象経費から除外されています。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずふくい産業支援センターの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• ふくい産業支援センター「海外出願支援事業」
• jGrants「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」
• J-Net21「令和8年度 海外出願支援事業 ＜2次公募開始＞」

この記事を読んだ人は、こちらも見ています

あわせて読みたい【福井県】最大500万円！5G実証事業補助金の申請のコツ福井県の事業者が対象です。5G等の次世代無線通信技術を活用した新製品・新サービスの開発が対象で、上限は500万円。受付は2023年7月31日まで。対象になる経費と、申請の進め方を整理しました。約4分で読めます

あわせて読みたい【福井県】上限500万円！5G等通信環境実証事業補助金の申請のコツ福井県の事業者が対象です。脱炭素・省エネが対象で、上限は500万円。受付は5月31日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約4分で読めます

あわせて読みたい【福井県】上限1,500万円！成長産業チャレンジ補助金の申請のコツ福井県の事業者が対象です。研究開発・実証が対象で、上限はA類型100万〜150万円。受付は10月13日まで。対象の条件と、つまずきやすい点を整理しました。約5分で読めます