「まだ市場性が分からない」「事業化はしたいが技術検証にお金がかかる」——成長産業への参入を考える福井県内企業が直面する壁は、フェーズによって違います。この補助金は、その違いに合わせて3つの類型に分かれているのが特徴です。令和5年度「成長産業チャレンジ支援事業補助金」は3月・7月・9月と複数回の募集が行われましたが、いずれも締め切られており、すべての募集が終了しています。
対象は県内企業・県内中小企業で、可能性調査のA類型は上限100万〜150万円、早期事業化のB類型は上限500万〜660万円、地域経済牽引型のC類型は年間上限1,500万円（総額3,000万円/件）です。次回募集に向けて、3つの類型の違いを見ていきましょう。
成長産業チャレンジ支援事業補助金（令和5年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 成長産業チャレンジ支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（成長産業分野に取り組む企業） |
| 利用目的 | 研究開発・実証 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 規定なし（県内企業・県内中小企業） |
| 補助上限額 | A類型100万〜150万円、B類型500万〜660万円、C類型は年間1,500万円（総額3,000万円/件） |
| 補助率 | 2/3以内〜4/5以内（産総研活用枠は要件達成でさらに引き上げ） |
| 申請受付 | 令和5年度は3月6日～4月3日、7月21日～8月18日、9月19日～10月13日の3回で、いずれも終了 |
| 公式サイト | 福井県「成長産業チャレンジ支援事業補助金」 |
フェーズに合わせた3つの類型
この補助金は、企業がどの段階にいるかによって選ぶ類型が変わる設計です。
- A類型（成長産業可能性調査試験）: 上限100万円、補助率2/3以内。「本当に事業化できるか」を調査する段階
- B類型（早期事業化技術開発）: 上限500万円、補助率2/3以内。技術開発を進めて事業化を早める段階
- C類型（地域経済牽引型技術開発）: 年間上限1,500万円（総額3,000万円/件）、補助率2/3以内。地域経済への波及効果が見込める大型の技術開発
C類型の「年間1,500万円」という上限は複数年度事業を前提にしており、総額では3,000万円/件まで支援される点に注意してください。 単年度で3,000万円もらえるわけではなく、年度ごとの上限が1,500万円という設計です。
産総研活用枠を使うとさらに補助率が上がる
産業技術総合研究所（産総研）の拠点を活用する場合、次のように補助率・上限額が引き上げられます。
- A-(産総研活用枠): 上限100万円または150万円、補助率2/3以内または3/4以内
- B-(産総研活用枠): 上限500万円または660万円、補助率3/4以内または4/5以内
「給与増加」「女性管理職増加」「男性育児休業取得」のいずれかの要件を満たすと、さらに上位の補助率・上限額が適用されます。 産総研の拠点を活用した技術開発を検討している企業は、これらの加算要件も合わせて確認する価値があります。
次回募集に向けて準備しておきたいこと
令和5年度は3回にわたって募集が行われました。次回以降も同様のペースが見込まれます。
- 自社が調査段階（A類型）か、事業化段階（B類型）か、地域経済への波及効果が見込める規模（C類型）かの見極め
- 産総研の拠点活用を検討する場合は、事前の相談・調整
- 給与増加や女性管理職増加など、加算要件に該当するかの確認
よくある質問
Q. 令和5年度分にまだ申請できますか？
できません。3回すべての募集が締め切られています。福井県産業技術課のページで次回募集の案内を確認してください。
Q. A類型からB類型へのステップアップは可能ですか？
制度上、別々の類型として申請するものであり、A類型での調査結果をもとにB類型に応募する、という段階的な活用は可能と考えられます。詳細は窓口へご確認ください。
Q. 産総研の拠点を使わないと申請できませんか？
いいえ。通常枠（産総研活用枠でない）でも申請できます。産総研活用枠は、拠点を利用する場合に補助率・上限額が引き上げられる特別な枠です。
