同じ研修費用を申請しても、補助率が1/2の会社と2/3の会社があります。何が違うのか——賃上げなど一定の要件を満たしているかどうかです。福井県の「人への投資」支援事業補助金は、従業員教育を後押しする制度ですが、条件次第で補助率が変わる仕組みになっています。
福井県の「令和8年度「人への投資」支援事業補助金」は、県内中小企業が従業員に実施する短期教育訓練にかかる費用を、基本補助率1/2、賃上げ等の要件を満たせば2/3で支援する制度です。
「人への投資」支援事業補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（中小企業） |
| 制度名 | 令和8年度「人への投資」支援事業補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（福井県内に本社がある中小企業） |
| 利用目的 | 従業員向けの短期教育訓練にかかる費用の支援 |
| 対象地域 | 福井県内 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数のどちらか一方の基準を満たせばよい） |
| 補助上限額 | 年間10万円/社（基本）、15万円/社（賃上げ等の要件達成時） |
| 補助率 | 基本1/2、拡充2/3（賃上げ等の要件達成時） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年2月26日17時必着 |
| 公式サイト | 福井県「令和8年度「人への投資」支援事業補助金」 |
補助率が1/2から2/3に上がる条件とは
対象になるには、まず「パートナーシップ構築宣言」「社員ファースト企業宣言（賃上げ）」「ふくい女性活躍推進企業」のいずれかへの登録が前提です。そのうえで、賃上げなど一定の要件を満たした企業だけが、補助率2/3・上限15万円の「拡充」枠を使えます。要件を満たさない場合は、基本の1/2・上限10万円が適用されます。
| 区分 | 補助率 | 年間上限額 |
|---|---|---|
| 基本 | 1/2 | 10万円/社 |
| 拡充（賃上げ等の要件達成） | 2/3 | 15万円/社 |
拡充枠の具体的な賃上げ幅の基準は、公式ページの本文だけでは詳細が読み取れません。要件を満たすかどうかは、申請前に労働政策課へ確認するのが確実です。
対象になる／ならない経費
対象になるのは、講師謝金、旅費、受講料、教材費、従業員の訓練期間中の賃金（時給換算で1,000円が上限）などです。
| 対象になる | 対象にならない |
|---|---|
| 外部講師への謝金・受講料・教材費 | 交付決定前に着手した訓練費用 |
| 訓練期間中の賃金相当額（上限1時間1,000円） | 通常業務の一環として行うOJTのみの訓練 |
| 旅費（研修会場までの交通費など） | パートナーシップ構築宣言等いずれにも未登録の企業が実施する訓練 |
「交付決定前の着手は対象外」という注意点があります。研修を先に実施してから申請書を出すやり方は通用しません。必ず交付決定の通知を受けてから訓練を始める必要があります。
よくある誤解される点
「訓練期間中の賃金」が対象経費に含まれるため、研修中の給与全額が補助されると誤解されがちですが、賃金相当額として計上できるのは1時間あたり1,000円が上限です。実際の時給がそれより高くても、補助対象として計算できるのは1,000円までとなります。
また、この補助金は中小企業の教育訓練費用を対象にしており、大企業やみなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つなどで中小企業でも対象外になる会社）は対象になりません。中小企業基本法上の中小企業者に該当するかどうかは、業種ごとの資本金・従業員数の基準のどちらか一方を満たせば該当します。
申請方法
福井県産業労働部労働政策課に必要書類を提出します。交付決定前に相談することが推奨されています。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
公式ページの表記は「中小企業」となっており、個人事業主が含まれるかどうかの明記はありません（労働政策課へお問い合わせください）。
オンライン研修の受講料も対象になりますか？
公式ページには受講料が対象経費として記載されていますが、オンライン研修に限った可否の記載はありません（労働政策課へお問い合わせください）。
拡充枠の「賃上げ等の要件」とは具体的に何ですか？
公式ページの本文には詳細な基準の記載がありません（担当課へお問い合わせください）。
